「会計監査人の異動に関するお知らせ」の一部変更
株式会社EduLab（提出会社）
株式会社EduLabの会計監査および2022年9月期第1四半期レビュー業務
（あずさ監査法人から退任通知を受けた日として記載）
80日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに80日かかっています。
特別調査委員会の調査範囲が拡大するなかで複数の売上取引の実在性等の疑義が発覚し、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと、監査法人との信頼関係が低下したこと、監査リソースの確保が困難となったこと。加えて、2021年9月期有価証券報告書の提出期限延長を受け、第1四半期レビューを実施するため。
2022年9月期第1四半期（レビュー業務）。退任日は当該レビュー報告書の提出日以降にあずさ監査法人が書面指定する日。
関係する手続き
特別調査委員会による調査
会社の対応
特別調査委員会（2021年8月より設置。調査範囲を拡大し、会計処理の訂正内容および原因究明について追加調査を委嘱。委員長名は非開示）
2021年9月期有価証券報告書を2022年2月28日までに作成・提出することに注力し、可能な限り速やかに2022年9月期第1四半期報告書を作成・提出する。監査役会と連携して一時会計監査人の選任を引き続き進め、あずさ監査法人から監査業務の引継ぎ協力を受ける。
一時会計監査人は選任され次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 「会計監査人の異動に関するお知らせ」の一部変更 |
| 認知日・通知受領日 | 2021年11月26日（あずさ監査法人から退任通知を受けた日として記載） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社EduLabの会計監査および2022年9月期第1四半期レビュー業務 |
| 原因 | 特別調査委員会の調査範囲が拡大するなかで複数の売上取引の実在性等の疑義が発覚し、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと、監査法人との信頼関係が低下したこと、監査リソースの確保が困難となったこと。加えて、2021年9月期有価証券報告書の提出期限延長を受け、第1四半期レビューを実施するため。 |
| 計上する会計期間 | 2022年9月期第1四半期（レビュー業務）。退任日は当該レビュー報告書の提出日以降にあずさ監査法人が書面指定する日。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会（2021年8月より設置。調査範囲を拡大し、会計処理の訂正内容および原因究明について追加調査を委嘱。委員長名は非開示） |
| 今後の見通し | 2021年9月期有価証券報告書を2022年2月28日までに作成・提出することに注力し、可能な限り速やかに2022年9月期第1四半期報告書を作成・提出する。監査役会と連携して一時会計監査人の選任を引き続き進め、あずさ監査法人から監査業務の引継ぎ協力を受ける。 |
| 続報の予定 | 一時会計監査人は選任され次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年9月期有価証券報告書の提出期限が2022年2月28日まで延長されたため、あずさ監査法人に2022年9月期第1四半期のレビュー業務を依頼し、監査業務の継続体制を維持する必要があるため。背景として、売上取引等に関する特別調査委員会の調査継続、監査法人との信頼関係の低下、監査リソース確保の困難さが挙げられています。