過年度決算の訂正及び特別調査委員会の調査継続
株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所及びDoubleYard Inc.、持分法適用関連会社である関連会社B、その他の連結対象子会社
CBT取引、グループ間取引、業務提携先との4件の取引、オンライン多教科教育プラットフォーム、システム・コンテンツ資産
（特別調査委員会を設置）及び2021年10月15日（中間報告書を受領し、過年度決算を訂正した日）
（あずさ監査法人からCBT取引について経済合理性の調査が必要との連絡を受けた日）、2021年10月15日（特別調査委員会の中間報告書受領日）
社内取締役の比率が高く社外取締役の影響力が低かったこと、会計処理及び開示に対する理解不足、業務提携先・関係会社との取引価格や取得資産の価値の検証不足、契約締結・承認プロセス・規程遵守のモニタリング体制の不備
会社の対応
2021年8月2日に、会社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置。2021年12月24日に追加調査を委嘱。2022年1月以降は、社外監査役の監督の下、外部の弁護士及び会計士の支援も受けて自主点検を実施
取締役会の構造改革（社外取締役の充実、指名・報酬委員会設置）、経営責任の明確化、当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成、コンプライアンス意識の徹底、ガバナンス体制の強化、管理・監査体制の強化、意見不表明および結論の不表明解消に向けた取り組み
髙村淳一、松田浩史及び関伸彦を代表取締役として再任せず、新たに廣實学を代表取締役に選定。経営責任の明確化及び社内処分は、特別調査委員会の報告書を踏まえて最終決定する予定
訂正影響額は単位：百万円。2020年9月期は営業利益△1,076、経常利益△967、当期純利益△687、純資産△1,276。2021年9月期第2四半期は営業利益△918、経常利益＋117、当期純利益△9、純資産△1,267。CBT取引ではソフトウェア仮勘定43百万円を減額し、取得資産12.7億円のうち3.8億円を販売費及び一般管理費（研究開発費等）として費用化。グループ間取引では1億円の売上を6百万円に修正。業務提携先との取引では70百万円の売上取消し、540百万円から324百万円への売上修正、100百万円の期間按分、50百万円の売上計上月変更を実施
2016年9月期から2021年9月期第2四半期まで。主な事業損失引当金は2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期、グループ間取引の売上修正は2020年9月期
関係する手続き
特別調査委員会による会計処理・内部統制等の調査。訴訟・行政処分の記載はない
関東財務局（有価証券報告書等の提出期限延長を承認）
特別調査委員会の調査及び自主点検を継続し、2022年2月下旬に予定する最終調査報告書の内容を踏まえて改善策を変更する可能性がある。2022年2月28日までに調査報告書を受領し、適正意見を取得した上で有価証券報告書を提出することを目指す
調査報告書の受領後、速やかに知らせるとしている。最終調査報告書は2022年2月下旬に受領予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度決算の訂正及び特別調査委員会の調査継続 |
| 発生日 | 2021年8月2日（特別調査委員会を設置）及び2021年10月15日（中間報告書を受領し、過年度決算を訂正した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年8月2日（あずさ監査法人からCBT取引について経済合理性の調査が必要との連絡を受けた日）、2021年10月15日（特別調査委員会の中間報告書受領日） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所及びDoubleYard Inc.、持分法適用関連会社である関連会社B、その他の連結対象子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | CBT取引、グループ間取引、業務提携先との4件の取引、オンライン多教科教育プラットフォーム、システム・コンテンツ資産 |
| 原因 | 社内取締役の比率が高く社外取締役の影響力が低かったこと、会計処理及び開示に対する理解不足、業務提携先・関係会社との取引価格や取得資産の価値の検証不足、契約締結・承認プロセス・規程遵守のモニタリング体制の不備 |
| 業績への影響額 | 訂正影響額は単位：百万円。2020年9月期は営業利益△1,076、経常利益△967、当期純利益△687、純資産△1,276。2021年9月期第2四半期は営業利益△918、経常利益＋117、当期純利益△9、純資産△1,267。CBT取引ではソフトウェア仮勘定43百万円を減額し、取得資産12.7億円のうち3.8億円を販売費及び一般管理費（研究開発費等）として費用化。グループ間取引では1億円の売上を6百万円に修正。業務提携先との取引では70百万円の売上取消し、540百万円から324百万円への売上修正、100百万円の期間按分、50百万円の売上計上月変更を実施 |
| 計上する会計期間 | 2016年9月期から2021年9月期第2四半期まで。主な事業損失引当金は2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期、グループ間取引の売上修正は2020年9月期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による会計処理・内部統制等の調査。訴訟・行政処分の記載はない |
| 裁判所・当局 | 関東財務局（有価証券報告書等の提出期限延長を承認） |
| 調査体制 | 2021年8月2日に、会社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置。2021年12月24日に追加調査を委嘱。2022年1月以降は、社外監査役の監督の下、外部の弁護士及び会計士の支援も受けて自主点検を実施 |
| 再発防止策 | 取締役会の構造改革（社外取締役の充実、指名・報酬委員会設置）、経営責任の明確化、当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成、コンプライアンス意識の徹底、ガバナンス体制の強化、管理・監査体制の強化、意見不表明および結論の不表明解消に向けた取り組み |
| 役員の責任 | 髙村淳一、松田浩史及び関伸彦を代表取締役として再任せず、新たに廣實学を代表取締役に選定。経営責任の明確化及び社内処分は、特別調査委員会の報告書を踏まえて最終決定する予定 |
| 今後の見通し | 特別調査委員会の調査及び自主点検を継続し、2022年2月下旬に予定する最終調査報告書の内容を踏まえて改善策を変更する可能性がある。2022年2月28日までに調査報告書を受領し、適正意見を取得した上で有価証券報告書を提出することを目指す |
| 続報の予定 | 調査報告書の受領後、速やかに知らせるとしている。最終調査報告書は2022年2月下旬に受領予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、社内取締役が多く社外取締役の監督機能が弱かったこと、会計処理・開示への理解不足、業務提携先や関係会社との取引条件・資産価格の検証不足、契約・承認手続や規程遵守のモニタリング不足などを原因として挙げている。