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東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

過年度決算の訂正に至った原因を報告し、再発防止のため取締役会の構造改革、社外取締役の増員、任意の指名・報酬委員会の設置準備、内部統制・監査体制の強化などを進めるとした。なお、特別調査委員会の最終報告を踏まえて改善策を変更する可能性もある。

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統治のかたち

取締役会14名うち社外 2名14.3%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会1
任意の指名・報酬委員会を設置予定。社外委員の割合は非開示
今回の変更点

2021年12月23日の定時株主総会で、社内取締役を12名から4名に減らし、社外取締役を2名から4名に増員。社外取締役比率を半数に変更。任意の指名・報酬委員会は2022年1月26日の取締役会で決議予定。

統治のかたち
項目内容
取締役の員数14名(うち社外取締役2名)から、社内取締役4名・社外取締役4名の計8名へ変更
委員会任意の指名・報酬委員会を設置予定。社外委員の割合は非開示
今回の変更点2021年12月23日の定時株主総会で、社内取締役を12名から4名に減らし、社外取締役を2名から4名に増員。社外取締役比率を半数に変更。任意の指名・報酬委員会は2022年1月26日の取締役会で決議予定。
この書類が述べていない項目(5件)
機関設計独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過年度決算の訂正に至った原因として、社内取締役の比率が高く社外取締役の影響力が低かったこと、取締役会の監督機能や内部統制が十分に機能していなかったこと、会計処理・開示への理解不足、取引価格や資産価値の検証体制の不足、承認プロセスと規程遵守・モニタリング体制の課題を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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