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内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

過年度の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制を「有効」としていた評価を、「開示すべき重要な不備があり、有効でない」と訂正した。対象は第6期(2019年9月期)と第7期(2020年9月期)。

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—
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断定的
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統治のかたち

委員会1
特別調査委員会
今回の変更点

第6期および第7期の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価を「有効」から「開示すべき重要な不備があり、有効でない」に訂正した。

統治のかたち
項目内容
委員会特別調査委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点第6期および第7期の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価を「有効」から「開示すべき重要な不備があり、有効でない」に訂正した。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特定取引や関係会社間取引の調査で、対価の合理性が確認できない取引や、連結業績を意識した意図的な調整が判明したため。また、会計処理・開示への意識不足、事業部と経理部の連携不足、価格検証不足、取締役会の監督軽視、承認手続やコンプライアンス・モニタリングの不備などが原因として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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