過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明に関するお知らせ｜ＥｄｕＬａｂ（4427）の適時開示

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過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明

対象となる主体

株式会社EduLab（提出会社）及び連結子会社株式会社教育測定研究所

対象拠点・対象製品

テストセンター取引、グループ会社間取引、業務提携先等との取引及び類似取引

発生2021年10月15日

（監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領した日）

同日

認知・通知受領2021年10月15日

同日

この開示2021年10月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信頼性に疑義があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと

調査体制

特別調査委員会を設置。2021年10月15日に調査範囲をさらに拡大し、当社及び連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無を調査中。委員長名・設置日は非開示

今後の見通し

引き続き会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証し対応していく所存

発生した事象
項目	内容
事象の名称	過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明
発生日	2021年10月15日（監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領した日）
認知日・通知受領日	2021年10月15日
対象となる主体	株式会社EduLab（提出会社）及び連結子会社株式会社教育測定研究所
対象拠点・対象製品	テストセンター取引、グループ会社間取引、業務提携先等との取引及び類似取引
原因	複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信頼性に疑義があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと
調査体制	特別調査委員会を設置。2021年10月15日に調査範囲をさらに拡大し、当社及び連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無を調査中。委員長名・設置日は非開示
今後の見通し	引き続き会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証し対応していく所存

この書類が述べていない項目（17件）

業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

複数の業務提携先等との取引について、売上高の実在性や期間帰属を裏付ける証憑類の信頼性に疑義があり、監査法人が十分かつ適切な監査証拠を入手できず、重要な修正が必要かどうか判断できなかったため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。