特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続
株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所、Double Yard Inc.、持分法適用関連会社である株式会社旺文社 EduLab EDGe School、その他の連結子会社・非連結子会社
法人AとのCBT共同事業、法人Aとの過去問データ等・試験E関連資産・試験D2・CBT関連システム等の取引、JIEM等とEDGe・関連会社A等との別件取引、非連結子会社との取引及び連結範囲
（特別調査委員会から中間報告を受領し、新規事象の調査を委嘱した日）
同日（あずさ監査法人から報告された新たな疑義について、特別調査委員会に調査を委嘱した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
本件X共同事業について2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期にかけて遡及的に引当金の計上が必要。別件取引について売上の減額が必要。金額は算出中。
2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期にかけて（本件取引の引当金）及び過年度（別件取引の売上減額・非連結子会社の遡及連結等）
会社の対応
特別調査委員会。委員長は藤津康彦。委員は井上寅喜、宮田俊、荒張健。2021年8月2日に設置され、荒張健委員は2021年9月16日付で追加選任。2021年10月15日に新規事象を調査範囲へ追加。
最終報告書において、発生原因の分析及び再発防止策の提言等を行う予定。具体的な施策は非開示。
関係する手続き
特別調査委員会による調査
新規事象の調査を含む特別調査委員会の最終的な調査結果を踏まえ、会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証して対応する。連結範囲を見直し、過年度の会計処理と連結財務諸表への影響額を算出し、決算短信・有価証券報告書等を訂正する予定。
特別調査委員会の報告書の受領時期は現時点で未定だが、受領次第、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続 |
| 発生日 | 2021年10月15日（特別調査委員会から中間報告を受領し、新規事象の調査を委嘱した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年10月15日（あずさ監査法人から報告された新たな疑義について、特別調査委員会に調査を委嘱した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所、Double Yard Inc.、持分法適用関連会社である株式会社旺文社 EduLab EDGe School、その他の連結子会社・非連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 法人AとのCBT共同事業、法人Aとの過去問データ等・試験E関連資産・試験D2・CBT関連システム等の取引、JIEM等とEDGe・関連会社A等との別件取引、非連結子会社との取引及び連結範囲 |
| 業績への影響額 | 本件X共同事業について2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期にかけて遡及的に引当金の計上が必要。別件取引について売上の減額が必要。金額は算出中。 |
| 計上する会計期間 | 2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期にかけて（本件取引の引当金）及び過年度（別件取引の売上減額・非連結子会社の遡及連結等） |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会。委員長は藤津康彦。委員は井上寅喜、宮田俊、荒張健。2021年8月2日に設置され、荒張健委員は2021年9月16日付で追加選任。2021年10月15日に新規事象を調査範囲へ追加。 |
| 再発防止策 | 最終報告書において、発生原因の分析及び再発防止策の提言等を行う予定。具体的な施策は非開示。 |
| 今後の見通し | 新規事象の調査を含む特別調査委員会の最終的な調査結果を踏まえ、会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証して対応する。連結範囲を見直し、過年度の会計処理と連結財務諸表への影響額を算出し、決算短信・有価証券報告書等を訂正する予定。 |
| 続報の予定 | 特別調査委員会の報告書の受領時期は現時点で未定だが、受領次第、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有限責任あずさ監査法人の監査手続において、従来の調査範囲外の取引についてコンサルティングフィーの妥当性等に疑義が検出され、追加調査が必要との見解が示されたため。また、調査の過程で、売上計上の実態や連結範囲の決定にも疑義が判明したため。