収益認識会計基準の2022年3月期からの適用
FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、5ステップに基づく収益認識方針を継続している。 - FY2022適用影響額の年次更新有価証券報告書
「この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が632千円増加し、棚卸資産が632千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が24,323千円、売上原価が24,323千円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用影響を通期ベースに更新し、売上高・売上原価が各24,323千円減少した一方、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が24,955千円、売上原価が24,955千円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用影響額を第3四半期累計時点に更新し、売上高及び売上原価がそれぞれ24,955千円減少した一方、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が24,955千円、売上原価が24,955千円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の影響額を第2四半期累計時点で更新し、売上高及び売上原価がそれぞれ24,955千円減少した一方、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用した。適用により売上高及び売上原価はそれぞれ23,114千円減少したが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、5段階の収益認識モデルを示している。適用影響額は評価中としている。