読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
27.8
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高289,197千円前年比 -27.8%
営業利益-250,399千円
経常利益-317,996千円
純利益（親会社株主帰属）-321,986千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△28.44円
期末の財政状態
総資産2,650百万円
うち純資産 2,393 百万円自己資本比率 90.0%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-126,002
投資+10,073
財務+9,604
純増減-106,325
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,876,002千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,030百万円（前年比 -13.9%）
営業利益-340百万円
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
ハードウェアパッケージ販売の反動があった一方、政府関連プロジェクト等をはじめとするソフトウェア取引が増加。固定費削減施策、一部案件の人件費等の売上原価計上、社内リソースの最適化による人員減により販売費及び一般管理費が減少。為替レートの変動により為替差損70,626千円が発生。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失9,105千円
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 5,504千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 9,105千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及び証券アナリスト向け）
期末発行済株式数11,329,467
期末自己株式数568
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 289,197千円（前年比 -27.8%） |
| 営業利益 | -250,399千円 |
| 経常利益 | -317,996千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -321,986千円 |
| １株当たり当期純利益 | △28.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 90 / 前期末 88.2 |
| 総資産 | 2,650百万円 |
| 純資産 | 2,393百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,002千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,073千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,604千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,876,002千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,030百万円（前年比 -13.9%） / 営業利益 -340百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減損損失 | 9,105千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 5,504千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 9,105千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及び証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 11,329,467 |
| 期末自己株式数 | 568 |
| 業績の増減要因 | ハードウェアパッケージ販売の反動があった一方、政府関連プロジェクト等をはじめとするソフトウェア取引が増加。固定費削減施策、一部案件の人件費等の売上原価計上、社内リソースの最適化による人員減により販売費及び一般管理費が減少。為替レートの変動により為替差損70,626千円が発生。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前年同期に大きく進捗したハードウェアパッケージ販売の反動があった一方、政府関連プロジェクトなどのソフトウェア取引が増加したため減少しました。営業損失の縮小は、固定費削減、一部案件の人件費等の売上原価計上、事業の焦点移行に伴う社内リソースの最適化による人員減などによるものです。経常損失の拡大には、前年同期の為替差益に対して当期に為替差損が発生したことが影響しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。