VALUENEX（4422）・リスク再定義
新型コロナウイルス感染症による新規契約鈍化・ASP解約増加
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
顧客企業の先行き不透明感による情報化投資動向の変動16社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
VALUENEXがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等の発生により弊社お客様の事業へ影響が出た場合、新規契約獲得ペースの鈍化や、お客様の事業コスト見直しにより、コンサルティングサービスの受注減やASPサービスの解約増加が生じる可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に特化した新規契約・ASP解約リスクから、地震・津波・台風・火災・疫病等を含む自然災害・外部事象全般のリスクへ対象を広げた。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により企業の投資行動が慎重化した場合、新規契約獲得ペースの鈍化や、既存顧客がコストの見直しを行うことによるASPサービスの解約の増加が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が企業の投資行動や既存顧客のコスト見直しを通じて、新規契約とASP継続利用に影響する個別リスクを初めて記載している。