読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-6.6
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年8月1日〜2023年1月31日連結日本基準売上高278百万円前年比 -6.6%
営業利益-18百万円
経常利益-20百万円
純利益（親会社株主帰属）-20百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△7.27円
期末の財政状態
総資産825百万円
うち純資産 718 百万円自己資本比率 86.6%前期末比 +10.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-159,216
投資-613
財務+2,202
純増減-157,627
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高662,387千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
国内ASPサービスを中心に堅調に推移した一方、コンサルティングサービスの売上高が減少した。販売拡大への取り組みと営業活動等に必要な人材3名の採用を行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規0社・除外0社）
減価償却費2,695千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,893,300株
期末自己株式数54,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年8月1日〜2023年1月31日 |
| 売上高 | 278百万円（前年比 -6.6%） |
| 営業利益 | -18百万円 |
| 経常利益 | -20百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -20百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.27円 |
| 自己資本比率 | 当期末 86.6 / 前期末 75.8 |
| 総資産 | 825百万円 |
| 純資産 | 718百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,216千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -613千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,202千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 662,387千円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 2,695千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規0社・除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,893,300株 |
| 期末自己株式数 | 54,000株 |
| 業績の増減要因 | 国内ASPサービスを中心に堅調に推移した一方、コンサルティングサービスの売上高が減少した。販売拡大への取り組みと営業活動等に必要な人材3名の採用を行った。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格高騰などで先行き不透明な状況が続く中、国内・海外でコンサルティングサービスとASPサービスの販売拡大に取り組んだと説明している。国内ASPサービスは堅調だった一方、コンサルティングサービスの売上高は減少し、営業活動等に必要な人材を3名採用した。また、通期予想は現時点で合理的な算定が困難としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。