読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
38
%（売上高前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年8月1日〜2022年7月31日連結日本基準売上高653百万円前年比 +38.0%
営業利益40百万円
経常利益52百万円
純利益（親会社株主帰属）33百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益11.76円
売上高営業利益率6.3%
期末の財政状態
総資産967百万円
うち純資産 736 百万円自己資本比率 75.8%前期末比 -5.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+91
投資+7
財務+1
純増減+99
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高820百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
業績の増減要因
国内コンサルティングサービスを中心とした新規案件の受注改善、構造改革による大幅な経費削減、開発等に必要な人材4名の採用。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象資本金531,458,430円のうち451,458,430円を減少し、その他資本剰余金のうち268,642,565円を繰越利益剰余金に振り替える減資・欠損填補を、株主総会への付議事項として決議。発行済株式総数と純資産額には変更なし。
減損損失当期：計上なし（表示「-」）、対象資産：非開示
特別損益の内訳当期：特別利益なし、特別損失なし（特別損失欄「-」）
減価償却費5,323千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,889,300株
期末自己株式数54,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年8月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 653百万円（前年比 +38.0%） |
| 営業利益 | 40百万円 |
| 経常利益 | 52百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 11.76円 |
| 売上高営業利益率 | 6.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 75.8% / 前期末 81.4% |
| 総資産 | 967百万円 |
| 純資産 | 736百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 820百万円 |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭 |
| 減価償却費 | 5,323千円 |
| 減損損失 | 当期：計上なし（表示「-」）、対象資産：非開示 |
| 特別損益の内訳 | 当期：特別利益なし、特別損失なし（特別損失欄「-」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 資本金531,458,430円のうち451,458,430円を減少し、その他資本剰余金のうち268,642,565円を繰越利益剰余金に振り替える減資・欠損填補を、株主総会への付議事項として決議。発行済株式総数と純資産額には変更なし。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,889,300株 |
| 期末自己株式数 | 54,000株 |
| 業績の増減要因 | 国内コンサルティングサービスを中心とした新規案件の受注改善、構造改革による大幅な経費削減、開発等に必要な人材4名の採用。 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内のコンサルティングサービスを中心に新規案件の受注が前期に比べ改善したこと、構造改革により大幅な経費削減に成功したこと。次期予想については、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安などにより合理的な予測が困難とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。