読む価値
38定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年10月１日〜2024年12月31日連結日本基準売上高1,664百万円前年比 +2.4%進捗 22.1%
営業利益92百万円前年比 -7.7%進捗 25.6%
経常利益92百万円前年比 -7.6%進捗 25.6%
純利益（親会社株主帰属）61百万円前年比 -6.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21.29円
期末の財政状態
総資産2,771百万円
うち純資産 1,426 百万円自己資本比率 51.5%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
システムインテグレーション事業1,57894.3%+3.4%
教育サービス・セキュリティソリューション事業955.7%-8.5%
セグメント別利益
システムインテグレーション事業34094.4%+12.1%
教育サービス・セキュリティソリューション事業205.6%-44.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,523百万円（前年比 +10.1%）
営業利益360百万円（前年比 +4.8%）
経常利益359百万円（前年比 +4.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益237百万円（前年比 -2.0%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想25円 → 27円
業績の増減要因
DX推進を背景とした案件増加や問い合わせ件数の増加により売上高は増加した一方、社員の待遇向上に伴う人件費、本社移転に関する仲介手数料、社内IT投資費用の増加等により営業利益等は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
減価償却費9,232千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,058,000株
期末自己株式数150,336株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月１日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,664百万円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | 92百万円（前年比 -7.7%） |
| 経常利益 | 92百万円（前年比 -7.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61百万円（前年比 -6.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 21.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.5 / 前期末 49.7 |
| 総資産 | 2,771百万円 |
| 純資産 | 1,426百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,523百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 360百万円（前年比 +4.8%） / 経常利益 359百万円（前年比 +4.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 237百万円（前年比 -2.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 25円 → 27円 |
| セグメント別売上高 | システムインテグレーション事業 1,578百万円（前年比 +3.4%） / 教育サービス・セキュリティソリューション事業 95百万円（前年比 -8.5%） |
| セグメント別利益 | システムインテグレーション事業 340百万円（前年比 +12.1%） / 教育サービス・セキュリティソリューション事業 20百万円（前年比 -44.7%） |
| 減価償却費 | 9,232千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,058,000株 |
| 期末自己株式数 | 150,336株 |
| 業績の増減要因 | DX推進を背景とした案件増加や問い合わせ件数の増加により売上高は増加した一方、社員の待遇向上に伴う人件費、本社移転に関する仲介手数料、社内IT投資費用の増加等により営業利益等は減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はDX推進を背景とした案件増加や問い合わせ件数の増加などにより増収となった。利益面では、社員の待遇向上に伴う人件費、本社移転に関する仲介手数料、社内IT投資費用などが増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。