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中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)策定に関するお知らせ

2024年9月期から2026年9月期までの新たな3カ年中期経営計画を策定し、最終年度の売上高86.32億円、営業利益5.04億円、営業利益率5.8%を目標に掲げた。あわせて、DX・セキュリティ・人材育成を軸に、M&Aや研究開発、本社移転などの投資を進める方針を示した。

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百万円(2026年9月期売上高目標)
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経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)計画期間 2024年9月期~2026年9月期
公表日 2023年11月14日
売上高+38.3%
基準 6,241目標8,632百万円
営業利益+48.2%
基準 340目標504百万円
営業利益率+0.3pt
基準 5.5目標5.8%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

ROE20.8% → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか売上高6,407百万円、営業利益338百万円、営業利益率5.3% → 売上高6,241百万円、営業利益340百万円、営業利益率5.5%、ROE20.8%(売上高▲2.6%、営業利益+0.6%)-2.6%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 本社増床移転 / 金額 73百万円、分野 研究開発(自社サービス・自社製品の投資) / 金額 180百万円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向25%~30%を目指した安定的な配当を維持する。対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01ビジネスモデルを変革し、顧客と共にDXを実現するパートナーへ
02DX推進を加速させるためのデジタル人材育成支援
03セキュリティソリューションの拡充とセキュリティ人材の育成を強化し、DXを取り巻くセキュリティ課題の解決に貢献
04「Vision2028」を見据え、更なる企業成長および経営基盤強化のための積極的な戦略投資の実施
05新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成
06社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備
07有望な分野での元請け案件の拡大
08新しい技術分野への進出
09コンサルティングやPM層の更なる強化
10品質へのこだわり・顧客満足度の向上
11リスキリング/デジタル人材育成への取り組み
12生成系AIへの取り組み
13不足するITエンジニアの育成
14システムインテグレーション事業とのコラボレーション
15「WEEDS Trace」を中心としたセキュリティソリューションの拡充
16DXを取り巻くセキュリティ課題の解決
17多様化するセキュリティ人材の育成
18規模への投資
19技術への投資
20人への投資
21社員のアップスキリング
22社員満足度の向上
23リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進
24健康マネジメント
計画の前提企業のDX進捗は充分ではなく、DXマーケットはさらに拡大するとの認識、経済産業省は2030年にDX推進等を通じて実質GDP130兆円の押上げを目指している、2025年までにDX等によってシステム刷新ができなければ、以降最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性
セグメント別目標セグメント システムインテグレーション事業 / 目標 セグメント売上高の元請け比率30%以上、セグメント システムインテグレーション事業 / 目標 セグメント売上高の受託案件比率 %UPを目指す
非財務目標指標 健康診断受診率 / 目標値 100% / 時期 継続
対象市場の規模市場規模 非開示 / 成長率 非開示 / 関連数値 2030年にDX推進等を通じて実質GDP130兆円の押上げを目指す、2025年までにシステム刷新ができなければ以降最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性 / 出典 経済産業省
会社が挙げているリスク
気候変動リスク
情報セキュリティ・個人情報保護
デジタル化が進む企業データの情報漏洩
巧妙化する標的型攻撃メール
サイバーセキュリティにおける事業リスク
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)
計画期間2024年9月期~2026年9月期
計画に対する動き策定
売上高目標6,241百万円 → 8,632百万円(38.3%)
営業利益目標340百万円 → 504百万円(48.2%)
営業利益率目標5.5% → 5.8%(5.5%)
ROE目標20.8% → 非開示
配当性向・DOEの方針連結配当性向25%~30%を目指した安定的な配当を維持する。対象期間は非開示。
分野別の投資額分野 本社増床移転 / 金額 73百万円、分野 研究開発(自社サービス・自社製品の投資) / 金額 180百万円
セグメント別目標セグメント システムインテグレーション事業 / 目標 セグメント売上高の元請け比率30%以上、セグメント システムインテグレーション事業 / 目標 セグメント売上高の受託案件比率 %UPを目指す
非財務目標指標 健康診断受診率 / 目標値 100% / 時期 継続
計画の前提企業のDX進捗は充分ではなく、DXマーケットはさらに拡大するとの認識、経済産業省は2030年にDX推進等を通じて実質GDP130兆円の押上げを目指している、2025年までにDX等によってシステム刷新ができなければ、以降最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性
重点施策ビジネスモデルを変革し、顧客と共にDXを実現するパートナーへ、DX推進を加速させるためのデジタル人材育成支援、セキュリティソリューションの拡充とセキュリティ人材の育成を強化し、DXを取り巻くセキュリティ課題の解決に貢献、「Vision2028」を見据え、更なる企業成長および経営基盤強化のための積極的な戦略投資の実施、新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成、社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備、有望な分野での元請け案件の拡大、新しい技術分野への進出、コンサルティングやPM層の更なる強化、品質へのこだわり・顧客満足度の向上、リスキリング/デジタル人材育成への取り組み、生成系AIへの取り組み、不足するITエンジニアの育成、システムインテグレーション事業とのコラボレーション、「WEEDS Trace」を中心としたセキュリティソリューションの拡充、DXを取り巻くセキュリティ課題の解決、多様化するセキュリティ人材の育成、規模への投資、技術への投資、人への投資、社員のアップスキリング、社員満足度の向上、リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進、健康マネジメント
前計画の実績売上高6,407百万円、営業利益338百万円、営業利益率5.3% → 売上高6,241百万円、営業利益340百万円、営業利益率5.5%、ROE20.8%(売上高▲2.6%、営業利益+0.6%)
対象市場の規模市場規模 非開示 / 成長率 非開示 / 関連数値 2030年にDX推進等を通じて実質GDP130兆円の押上げを目指す、2025年までにシステム刷新ができなければ以降最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性 / 出典 経済産業省
認識するリスク気候変動リスク、情報セキュリティ・個人情報保護、デジタル化が進む企業データの情報漏洩、巧妙化する標的型攻撃メール、サイバーセキュリティにおける事業リスク
公表日2023年11月14日
この書類が述べていない項目(8件)
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額見直し・取り下げの理由取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持続的な成長及び企業価値向上のため。また、「Vision2028」を見据え、新たな分野への挑戦により持続的な企業成長と社会貢献の両立を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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