読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高2,997百万円前年比 +17.7%進捗 46.8%
営業利益258百万円前年比 +37.7%進捗 76.3%
経常利益257百万円前年比 +37.7%進捗 76.3%
純利益（親会社株主帰属）172百万円前年比 +35.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益59.19円
期末の財政状態
総資産2,562百万円
うち純資産 1,184 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+75,514
投資-8,910
財務-76,311
純増減-9,707
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高891,212千円
セグメント別売上高
システムインテグレーション事業2,82093.7%+11.8%
教育サービス・セキュリティソリューション事業1906.3%+527.8%
セグメント別利益
システムインテグレーション事業65487.8%+13.7%
教育サービス・セキュリティソリューション事業9112.2%+910.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,407百万円（前年比 +16.5%）
営業利益338百万円（前年比 +18.1%）
経常利益337百万円（前年比 +18.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益226百万円（前年比 +16.4%）
業績予想の修正なし
年間配当予想15.00円（前期実績） → 20.00円（今期予想）
業績の増減要因
企業のDX化によりネットワーク構築、サーバリプレイス、ITシステム基盤のデータ移行案件やセキュリティ案件の引き合いが増加し、エンジニアの高稼働を維持した。ホームページへの問い合わせ増加が元請け案件の獲得につながり、公共法人向け・地方銀行向けのライセンス販売も好調となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 なし / 除外 会社数 0 / 社名 なし
減損損失該当事項はありません
減価償却費15,037千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,058,000株
期末自己株式数150,297株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 2,997百万円（前年比 +17.7%） |
| 営業利益 | 258百万円（前年比 +37.7%） |
| 経常利益 | 257百万円（前年比 +37.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 172百万円（前年比 +35.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 59.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.2% / 前期末 42.9% |
| 総資産 | 2,562百万円 |
| 純資産 | 1,184百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,514千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,910千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,311千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 891,212千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,407百万円（前年比 +16.5%） / 営業利益 338百万円（前年比 +18.1%） / 経常利益 337百万円（前年比 +18.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 226百万円（前年比 +16.4%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 15.00円（前期実績） → 20.00円（今期予想） |
| セグメント別売上高 | システムインテグレーション事業 2,820百万円（前年比 +11.8%） / 教育サービス・セキュリティソリューション事業 190百万円（前年比 +527.8%） |
| セグメント別利益 | システムインテグレーション事業 654百万円（前年比 +13.7%） / 教育サービス・セキュリティソリューション事業 91百万円（前年比 +910.7%） |
| 減価償却費 | 15,037千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 なし / 除外 会社数 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 3,058,000株 |
| 期末自己株式数 | 150,297株 |
| 業績の増減要因 | 企業のDX化によりネットワーク構築、サーバリプレイス、ITシステム基盤のデータ移行案件やセキュリティ案件の引き合いが増加し、エンジニアの高稼働を維持した。ホームページへの問い合わせ増加が元請け案件の獲得につながり、公共法人向け・地方銀行向けのライセンス販売も好調となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業のDX化に伴うネットワーク構築、サーバリプレイス、データ移行、セキュリティ案件の引き合い増加、エンジニアの高稼働、ホームページへの問い合わせ増加がシステムインテグレーション事業を押し上げた。また、ウイーズ・システムズ株式会社の子会社化によるセキュリティ製品の追加や、公共法人・地方銀行向けのライセンス販売好調も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。