読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高3,997百万円進捗 73.7%
営業利益207百万円進捗 85.9%
経常利益206百万円進捗 85.8%
純利益（親会社株主帰属）130百万円進捗 80.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益44.33円
期末の財政状態
総資産2,150百万円
うち純資産 983 百万円自己資本比率 45.7%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高システムインテグレーション事業 3,740百万円、教育サービス事業 282百万円
セグメント別利益システムインテグレーション事業 738百万円、教育サービス事業 122百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,424百万円
営業利益241百万円
経常利益240百万円
純利益161百万円
年間配当予想12.5円 → 14円（+12.0%）
業績の増減要因
システム開発・インフラ構築需要やDX関連案件、新入社員向け研修の引き合いが増加した一方、ウィーズ・システムズ社買収に伴う仲介手数料20百万円の計上と一部案件の納期後ろ倒しにより利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社（重要な子会社の異動なし）。なお、株式会社ステップコムを2021年10月1日付で全株式取得した旨の記載あり。
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数3,055,000株
期末自己株式数150,224株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 3,997百万円 |
| 営業利益 | 207百万円 |
| 経常利益 | 206百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 130百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 44.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.7 / 前期末 49.7 |
| 総資産 | 2,150百万円 |
| 純資産 | 983百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,424百万円 / 営業利益 241百万円 / 経常利益 240百万円 / 純利益 161百万円 |
| 年間配当予想 | 12.5円 → 14円（+12.0%） |
| セグメント別売上高 | システムインテグレーション事業 3,740百万円、教育サービス事業 282百万円 |
| セグメント別利益 | システムインテグレーション事業 738百万円、教育サービス事業 122百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社（重要な子会社の異動なし）。なお、株式会社ステップコムを2021年10月1日付で全株式取得した旨の記載あり。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,055,000株 |
| 期末自己株式数 | 150,224株 |
| 業績の増減要因 | システム開発・インフラ構築需要やDX関連案件、新入社員向け研修の引き合いが増加した一方、ウィーズ・システムズ社買収に伴う仲介手数料20百万円の計上と一部案件の納期後ろ倒しにより利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウィーズ・システムズ社買収に伴う仲介手数料20百万円が販売費及び一般管理費に計上されたことに加え、一部案件の納期が第4四半期へ後ろ倒しになったこと。売上高については、クラウド管理ソリューション、ワークフロー、ECサイト構築、セキュリティ案件などの引き合い増加や、新入社員向け研修の引き合い増加が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。