イーソル（4420）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-08-10）では「対処」
繰延税金資産の回収可能性と将来収益力の見積り
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10対処業績予想の修正
「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）を△35百万円計上致しました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分を資産計上した。リスク全体の解消ではなく、回収見込み部分についての認識が示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております」
繰延税金資産の回収可能性を将来収益力、将来売上予測および開発投資に基づき判断するリスクを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります」
将来売上と開発投資の見積りを前提に繰延税金資産の回収可能性を判断しており、自動車市場の変動が翌期財務諸表に影響する可能性を記載している。