イーソル（4420）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度末の取締役会にて、全ての政策保有株式について保有可否の判断基準に照らし合わせ検討した結果、保有が妥当であると判断しております」
政策保有株式について毎年の合理性検証を行い、当期も全銘柄の保有が妥当と判断している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度末の取締役会にて、すべての政策保有株式について保有可否の判断基準に照らし合わせ検討した結果、保有が妥当であると判断しております」
政策保有株式について毎年の合理性検証を行い、当期は全銘柄の保有が妥当と判断している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式については、縮減を検討いたします」
政策保有株式について、提携メリット、投資リスクおよび成長性を毎年検証し、企業価値向上につながらない場合は縮減を検討する方針を初めて記載している。