読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13673
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,673株
当社普通株式 13,673株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・10,701株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名・2,378株
当社の子会社取締役1名・594株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき841円
発行価額の総額11,498,993円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,498,993円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計11,498,993円。対象取締役に対する金銭報酬の上限は年額40,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間。2024年4月26日から2074年4月25日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあることを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には在職期間に応じた株式数を解除。組織再編時にも所定の計算により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または退任・退職等による解除時点において譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）5名・10,701株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・2,378株、当社子会社取締役1名・594株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年4月26日から2074年4月25日まで。
払込期日
2024年4月26日
払込金額の算定根拠
2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値841円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,673株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき841円 |
| 発行価額の総額 | 11,498,993円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,498,993円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 10,701株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 株数 2,378株、区分 当社の子会社取締役 / 人数 1名 / 株数 594株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年4月26日から2074年4月25日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値841円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間。2024年4月26日から2074年4月25日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあることを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には在職期間に応じた株式数を解除。組織再編時にも所定の計算により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または退任・退職等による解除時点において譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）5名・10,701株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・2,378株、当社子会社取締役1名・594株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,498,993円。対象取締役に対する金銭報酬の上限は年額40,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。