読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12496
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,496株
当社普通株式12,496株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・9,521株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名・2,380株
当社の子会社取締役1名・595株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき840円
発行価額の総額10,496,640円
調達する資金の額
払込金額の総額10,496,640円、差引手取概算額は記載なし（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計10,496,640円。対象取締役に対する金銭報酬の上限は年額40,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月28日から2073年4月27日まで（50年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）4名・9,521株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・2,380株、当社子会社取締役1名・595株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年4月28日から2073年4月27日まで。
払込期日
2023年4月28日
払込金額の算定根拠
2023年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値840円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式12,496株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき840円 |
| 発行価額の総額 | 10,496,640円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,496,640円、差引手取概算額は記載なし（本制度に基づく金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年4月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 9,521株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 株数 2,380株、区分 当社の子会社取締役 / 人数 1名 / 株数 595株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年4月28日から2073年4月27日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値840円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月28日から2073年4月27日まで（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）4名・9,521株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・2,380株、当社子会社取締役1名・595株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計10,496,640円。対象取締役に対する金銭報酬の上限は年額40,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本制度等の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。