読む価値
78重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
29
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,464百万円+29.0%
営業利益363百万円-11.0%
経常利益348百万円-13.0%
純利益495百万円+72.0%
売上総利益率65%
営業利益率8%
販管費2,400百万円調整後販売管理費
当四半期3か月の実績売上高4,464百万円、売上原価1,546百万円、売上総利益2,918百万円、調整後販売管理費2,400百万円、EBITDA518百万円、営業利益363百万円、経常利益348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益495百万円
通期業績予想
売上高
11,000百万円
EBITDA
2,240百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,210百万円
金融インフラのパートナー数
49社
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高41%（前年同期45%、期初計画43%）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
進捗率41%に対しては順当な水準。費用面は想定通りに進捗。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 金融インフラの従量課金収益の増加内容売上増加をけん引
- レベニューシェアの増加内容従量課金収益の増加に伴い増加
- オフィス増床に伴う一時費用30百万円
- 税効果区分変更による法人税等調整額225百万円内容第1四半期に計上
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期に売上の約6割を達成する想定。今期はフロー収益の比率が増え、売上高は下期偏重となる見通し。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提は非開示新しい施策
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券向けデジタル証券取引サービス『ASTOMO』の提供開始
- SBI損保へのInspire団体保険機能の提供
- J:COMグループの個人向けローン事業へのCrest導入支援とBPO受託
- 不動産業界向け『DataLensオフィス営業』のリリース
- SnowCastの提供開始
- メディケア生命との生成AIを活用した給付金支払査定業務の実証実験
- ビヘイビアの完全子会社化
- インティメート・マージャーとの提携によるインテントデータの取り扱い開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 金融インフラのパートナー数42社前年同期比前期末比+10社
セグメント別実績
- 金融インフラストラクチャ売上高2,874百万円（前年比 +54.0%）営業利益328百万円（前年比 +90.0%）
- ビッグデータ解析売上高1,001百万円（前年比 +23.0%）営業利益83百万円
- フィンテックシフト売上高588百万円（前年比 -24.0%）
中期経営計画の目標
売上高100億円超、EBITDAマージン20%超を目指す旨を記載。目標年度は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度 第2四半期 |
| 売上高 | 4,464百万円（前年比 +29.0%） |
| 営業利益 | 363百万円（前年比 -11.0%） |
| 経常利益 | 348百万円（前年比 -13.0%） |
| 純利益 | 495百万円（前年比 +72.0%） |
| 売上総利益率 | 65% |
| 営業利益率 | 8% |
| 販管費 | 2,400百万円（調整後販売管理費） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高4,464百万円、売上原価1,546百万円、売上総利益2,918百万円、調整後販売管理費2,400百万円、EBITDA518百万円、営業利益363百万円、経常利益348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益495百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,000百万円 / EBITDA 2,240百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,210百万円 / 金融インフラのパートナー数 49社 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高41%（前年同期45%、期初計画43%） |
| 計画に対する自己評価 | 進捗率41%に対しては順当な水準。費用面は想定通りに進捗。 |
| セグメント別実績 | セグメント 金融インフラストラクチャ / 売上高 2,874百万円（前年比 +54.0%） / 営業利益 328百万円（前年比 +90.0%）、セグメント ビッグデータ解析 / 売上高 1,001百万円（前年比 +23.0%） / 営業利益 83百万円、セグメント フィンテックシフト / 売上高 588百万円（前年比 -24.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 金融インフラの従量課金収益の増加 / 内容 売上増加をけん引、要因 レベニューシェアの増加 / 内容 従量課金収益の増加に伴い増加、オフィス増床に伴う一時費用 30百万円、税効果区分変更による法人税等調整額 225百万円 |
| 主要KPI | 金融インフラのパートナー数 42社 |
| 業績見通しの前提 | 下期に売上の約6割を達成する想定。今期はフロー収益の比率が増え、売上高は下期偏重となる見通し。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高100億円超、EBITDAマージン20%超を目指す旨を記載。目標年度は非開示 |
| 新しい施策 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券向けデジタル証券取引サービス『ASTOMO』の提供開始、SBI損保へのInspire団体保険機能の提供、J:COMグループの個人向けローン事業へのCrest導入支援とBPO受託、不動産業界向け『DataLensオフィス営業』のリリース、SnowCastの提供開始、メディケア生命との生成AIを活用した給付金支払査定業務の実証実験、ビヘイビアの完全子会社化、インティメート・マージャーとの提携によるインテントデータの取り扱い開始 |
この書類が述べていない項目（12件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は金融インフラの従量課金収益がけん引した。売上原価は売上高成長率を下回る水準で推移したが、従量課金収益の増加に伴うレベニューシェアの増加やオフィス増床に伴う一時費用などにより、営業利益率・EBITDAマージンが低下した。純利益の増加は、税効果区分変更により第1四半期に225百万円の法人税等調整額を計上したことによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。