この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
金融インフラストラクチャ事業では新規パートナーの導入によるフロー収益と既存パートナーのサービス成長による従量課金収益が増加し、フィンテックシフト事業では大型納品によるフロー収益が増加しました。フィンテックシフト事業は前年同期のフロー収益が大きかった影響で減収・セグメント損失となり、全社では人材採用を中心とした先行投資を継続しました。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 4,464百万円(前年比 +29.4%) |
| 営業利益 | 363百万円(前年比 -10.8%) |
| 経常利益 | 348百万円(前年比 -13.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 495百万円(前年比 +72.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 9.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.7 / 前期末 47 |
| 総資産 | 18,976百万円 |
| 純資産 | 10,303百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,438,897千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -314,003千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,227千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,538,218千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,000百万円(前年比 +42.8%) / 営業利益 1,870百万円(前年比 +96.8%) / 経常利益 1,840百万円(前年比 +95.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,210百万円(前年比 +83.4%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 金融インフラストラクチャ事業 2,874,363千円(前年比 +53.9%)、フィンテックシフト事業 588,480千円(前年比 -23.6%)、ビッグデータ解析事業 1,001,863千円(前年比 +23.2%) |
| セグメント別利益 | 金融インフラストラクチャ事業 328,031千円(前年比 +90.3%)、フィンテックシフト事業 -119,914千円、ビッグデータ解析事業 83,178千円(前年比 -44.7%) |
| 減価償却費 | 74,405千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入 456千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年10月3日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月21日に従業員および子会社の取締役・従業員へ新株予約権600個を発行。全て行使された場合の交付株式数は60,000株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 51,300,212株 |
| 期末自己株式数 | 58株 |
| 業績の増減要因 | 金融インフラストラクチャ事業では新規パートナーの導入によるフロー収益と既存パートナーのサービス成長による従量課金収益が増加し、フィンテックシフト事業では大型納品によるフロー収益が増加しました。フィンテックシフト事業は前年同期のフロー収益が大きかった影響で減収・セグメント損失となり、全社では人材採用を中心とした先行投資を継続しました。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加、既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加、フィンテックシフト事業における大型納品により売上高が増加しました。人材採用や機能拡充への先行投資を継続し、親会社株主に帰属する中間純利益は回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより増加しました。