発表された内容
個人向け資産運用、投資一任運用、証券口座・投資助言、NISAを活用した運用
ファイナンシャルスタンダードの顧客数7,812名、仲介預かり資産1,918億円（2024年6月30日時点。楽天証券およびスマートプラスの合計）
Innovation IFA Consultingはスマートプラスの投資一任運用サービスを仲介する。スマートプラスとファイナンシャルスタンダードはSmart Managerを共同開発。ファイナンシャルスタンダードはスマートプラスに投資助言を行い、スマートプラスは証券口座管理および投資一任運用を行う。Innovation IFA Consultingは株式会社イノベーションのグループ会社。
Innovation IFA Consulting：東京都渋谷区、本社、代表取締役社長は柏原聖士、資産コンサルティング業務。ファイナンシャルスタンダード：2012年10月設立、東京都千代田区、代表取締役は福田猛、金融商品仲介業・投資助言・代理業等。株式会社イノベーション：東証グロース市場上場、証券コード3970。
Innovation IFA Consulting：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第881号。ファイナンシャルスタンダード：金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第620号）、金融商品取引業（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3067号。スマートプラス：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号。
Innovation IFA Consulting：東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル3F。ファイナンシャルスタンダード：東京都千代田区有楽町2-7-1、東京都大阪市北区茶屋町19-19、福岡県福岡市中央区今泉1-20-2。スマートプラス：東京都千代田区九段北一丁目8番10号。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | Smart Manager（スマートマネージャー）、マネーパレットマネージャー、Digital Wealth Manager（DWM） |
| 相手先 | 株式会社 Innovation IFA Consulting、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社イノベーション（証券コード3970） |
| 相手先の概要 | Innovation IFA Consulting：東京都渋谷区、本社、代表取締役社長は柏原聖士、資産コンサルティング業務。ファイナンシャルスタンダード：2012年10月設立、東京都千代田区、代表取締役は福田猛、金融商品仲介業・投資助言・代理業等。株式会社イノベーション：東証グロース市場上場、証券コード3970。 |
| 当社との関係 | Innovation IFA Consultingはスマートプラスの投資一任運用サービスを仲介する。スマートプラスとファイナンシャルスタンダードはSmart Managerを共同開発。ファイナンシャルスタンダードはスマートプラスに投資助言を行い、スマートプラスは証券口座管理および投資一任運用を行う。Innovation IFA Consultingは株式会社イノベーションのグループ会社。 |
| 契約締結日 | お客さまが同意した日（個別の投資一任契約） |
| 提供開始日 | 2024年8月20日（提供開始済み） |
| 適用分野 | 個人向け資産運用、投資一任運用、証券口座・投資助言、NISAを活用した運用 |
| 登録番号・有効期限 | Innovation IFA Consulting：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第881号。ファイナンシャルスタンダード：金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第620号）、金融商品取引業（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3067号。スマートプラス：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号。 |
| 拠点所在地 | Innovation IFA Consulting：東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル3F。ファイナンシャルスタンダード：東京都千代田区有楽町2-7-1、東京都大阪市北区茶屋町19-19、福岡県福岡市中央区今泉1-20-2。スマートプラス：東京都千代田区九段北一丁目8番10号。 |
| 利用実績 | ファイナンシャルスタンダードの顧客数7,812名、仲介預かり資産1,918億円（2024年6月30日時点。楽天証券およびスマートプラスの合計） |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新しいNISA制度への対応や、Smart Managerのゴールベースアプローチ、複数の運用戦略・目的別口座への対応、セルフブランドでサービス提供できる点を評価し、採用した。