読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
42
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+41.9%
基準 5,375目標7,627百万円
営業利益+236.3%
基準 204目標686百万円
営業利益率+5.2pt
基準 3.8目標9%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 5,352 / 営業利益 21 → 売上高 5,375 / 営業利益 204（売上高 ＋0% / 営業利益 ＋844%）
重点施策
01戦略サマリー
02新規パートナーの獲得
03継続的なパートナー獲得施策
04既存パートナーからの収益拡大
05生成AIビジネスの立上げ
06証券インフラの注力領域
07証券インフラのパイプライン
08①資産運用会社による直販の拡大
09②投資一任の需要増加
10Streamのサービス終了
11保険インフラのパイプライン
12保険インフラの注力領域
セグメント別目標セグメント 金融インフラストラクチャ / 売上高目標 4,405百万円 / 利益目標 非開示 / 時期 2024年度、セグメント ビッグデータ解析 / 売上高目標 1,751百万円 / 利益目標 非開示 / 時期 2024年度、セグメント フィンテックソリューション / 売上高目標 1,470百万円 / 利益目標 非開示 / 時期 2024年度
非財務目標指標名 金融インフラのパートナー数 / 目標値 30件 / 時期 2025/3（計画）、指標名 証券インフラの新規サービスリリース / 目標値 5件 / 時期 2025/3（計画）、指標名 証券インフラの新規獲得 / 目標値 5件 / 時期 2025/3（計画）、指標名 保険インフラの新規導入 / 目標値 4件 / 時期 2025/3（計画）
対象市場の規模市場 日本の金融業界の年間IT支出額 / 規模 6.4兆円 / 成長率 非開示 / 出典 ガートナー プレスリリース（2023年2月27日）、市場 直販による公募投資信託販売額 / 規模 2023年1.3兆円（2014年0.6兆円） / 成長率 10年で2.5倍 / 出典 投資信託協会、ICI「Characteristics of Mutual Fund Investors, 2023」、市場 個人の投資一任契約金額（ラップ業務） / 規模 2023年15兆円（2016年6兆円） / 成長率 2016年比で約2.5倍 / 出典 日本投資顧問業協会「統計資料」
見直し・取り下げの理由
BaaSのパートナー数が増えてきたことや足元の収益性を鑑み、サービス終了を決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2024年度 事業計画 |
| 計画期間 | 2024年度 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 5,375百万円 → 7,627百万円（42%） |
| 営業利益目標 | 204百万円 → 686百万円（235%） |
| 営業利益率目標 | 3.8% → 9.0% |
| セグメント別目標 | セグメント 金融インフラストラクチャ / 売上高目標 4,405百万円 / 利益目標 非開示 / 時期 2024年度、セグメント ビッグデータ解析 / 売上高目標 1,751百万円 / 利益目標 非開示 / 時期 2024年度、セグメント フィンテックソリューション / 売上高目標 1,470百万円 / 利益目標 非開示 / 時期 2024年度 |
| 非財務目標 | 指標名 金融インフラのパートナー数 / 目標値 30件 / 時期 2025/3（計画）、指標名 証券インフラの新規サービスリリース / 目標値 5件 / 時期 2025/3（計画）、指標名 証券インフラの新規獲得 / 目標値 5件 / 時期 2025/3（計画）、指標名 保険インフラの新規導入 / 目標値 4件 / 時期 2025/3（計画） |
| 重点施策 | 戦略サマリー、新規パートナーの獲得、継続的なパートナー獲得施策、既存パートナーからの収益拡大、生成AIビジネスの立上げ、証券インフラの注力領域、証券インフラのパイプライン、①資産運用会社による直販の拡大、②投資一任の需要増加、Streamのサービス終了、保険インフラのパイプライン、保険インフラの注力領域 |
| 前計画の実績 | 売上高 5,352 / 営業利益 21 → 売上高 5,375 / 営業利益 204（売上高 ＋0% / 営業利益 ＋844%） |
| 見直し・取り下げの理由 | BaaSのパートナー数が増えてきたことや足元の収益性を鑑み、サービス終了を決定 |
| 対象市場の規模 | 市場 日本の金融業界の年間IT支出額 / 規模 6.4兆円 / 成長率 非開示 / 出典 ガートナー プレスリリース（2023年2月27日）、市場 直販による公募投資信託販売額 / 規模 2023年1.3兆円（2014年0.6兆円） / 成長率 10年で2.5倍 / 出典 投資信託協会、ICI「Characteristics of Mutual Fund Investors, 2023」、市場 個人の投資一任契約金額（ラップ業務） / 規模 2023年15兆円（2016年6兆円） / 成長率 2016年比で約2.5倍 / 出典 日本投資顧問業協会「統計資料」 |
| 公表日 | 2024年6月27日 |
この書類が述べていない項目（12件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額計画の前提認識するリスク取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規ビジネスの立ち上がりや金融インフラのパートナー数増加により売上成長を見込み、売上高の拡大に伴う販売管理費率の低下で収益性が改善すると説明している。Streamについては、BaaSのパートナー数が増加したことや足元の収益性を踏まえて終了を決定したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。