読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1532
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+40.1%
基準 3,820目標5,352百万円
営業利益+106.4%
基準 -328目標21百万円
営業利益率-9.0pt
基準 9目標0%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高3,815／営業損益▲482 → 売上高3,820／営業損益▲328（売上高+0%／営業損益は非開示）+0.1%公表された2つの数値から算出
重点施策
01新規パートナーの獲得
02継続的なパートナー獲得施策
03既存パートナーからの収益拡大
04機能及び販売チャネルの強化
05投資一任への需要増加
06システム移管案件の獲得
07取扱商品数の拡大
08顧客層の拡大
09クレジットインフラの注力領域
10Alterna Dataの機能拡充
11テナント・商圏分析サービスの開始
12LLMにかかる研究開発
13ソリューションの戦略
計画の前提前提 売上高の季節性 / 数値 上期41%、下期59% / 対象年度 2023年度（予想）、前提 Alterna Dataの成長性 / 数値 円安の反動によって成長性は鈍化する見込み / 対象年度 2023年度
セグメント別目標セグメント 金融インフラストラクチャ / 売上高目標 2,973百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2023年度、セグメント ビッグデータ解析 / 売上高目標 1,249百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2023年度、セグメント フィンテックソリューション / 売上高目標 1,129百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2023年度
非財務目標指標 証券インフラの新規リリース件数 / 目標値 4件 / 時期 2023年度、指標 証券インフラの稼働サービス数 / 目標値 12件 / 時期 2024年3月、指標 保険インフラの新規リリース件数 / 目標値 3件 / 時期 2023年度、指標 保険インフラの導入企業数 / 目標値 12件 / 時期 2024年3月、指標 Inspire上で取り扱う保険商品数 / 目標値 33商品 / 時期 2024年3月、指標 クレジットインフラのサービスローンチ / 目標値 1件 / 時期 2023年度
対象市場の規模市場 日本の金融業界のIT支出額 / 数値 6.4兆円（2022年予測） / 出典 ガートナー プレスリリース（2023年2月27日）、市場 個人の投資一任契約件数 / 数値 148万件（2022年12月） / 出典 日本投資顧問業協会『統計資料』、日本銀行『資金循環』、FRB『Financial Accounts of the United States - Z.1』をもとに算出、市場 証券投資残高に占める投資一任の割合 / 数値 日本4.0%、アメリカ21.3% / 出典 日本銀行『資金循環』、FRB『Financial Accounts of the United States - Z.1』をもとに算出、市場 公募投信の純資産残高 / 数値 128.5兆円（2022年） / 出典 投資信託協会
会社が挙げているリスク
許認可の取り消しについて
金融庁からの処分について
法令諸規則の新設・変更・廃止による事業への悪影響
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2023年度 事業計画 |
| 計画期間 | 2023年度 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 3,820百万円 → 5,352百万円（+40%） |
| 営業利益目標 | -328百万円 → 21百万円 |
| 営業利益率目標 | ▲9% → 0% |
| セグメント別目標 | セグメント 金融インフラストラクチャ / 売上高目標 2,973百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2023年度、セグメント ビッグデータ解析 / 売上高目標 1,249百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2023年度、セグメント フィンテックソリューション / 売上高目標 1,129百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2023年度 |
| 非財務目標 | 指標 証券インフラの新規リリース件数 / 目標値 4件 / 時期 2023年度、指標 証券インフラの稼働サービス数 / 目標値 12件 / 時期 2024年3月、指標 保険インフラの新規リリース件数 / 目標値 3件 / 時期 2023年度、指標 保険インフラの導入企業数 / 目標値 12件 / 時期 2024年3月、指標 Inspire上で取り扱う保険商品数 / 目標値 33商品 / 時期 2024年3月、指標 クレジットインフラのサービスローンチ / 目標値 1件 / 時期 2023年度 |
| 計画の前提 | 前提 売上高の季節性 / 数値 上期41%、下期59% / 対象年度 2023年度（予想）、前提 Alterna Dataの成長性 / 数値 円安の反動によって成長性は鈍化する見込み / 対象年度 2023年度 |
| 重点施策 | 新規パートナーの獲得、継続的なパートナー獲得施策、既存パートナーからの収益拡大、機能及び販売チャネルの強化、投資一任への需要増加、システム移管案件の獲得、取扱商品数の拡大、顧客層の拡大、クレジットインフラの注力領域、Alterna Dataの機能拡充、テナント・商圏分析サービスの開始、LLMにかかる研究開発、ソリューションの戦略 |
| 前計画の実績 | 売上高3,815／営業損益▲482 → 売上高3,820／営業損益▲328（売上高+0%／営業損益は非開示） |
| 対象市場の規模 | 市場 日本の金融業界のIT支出額 / 数値 6.4兆円（2022年予測） / 出典 ガートナー プレスリリース（2023年2月27日）、市場 個人の投資一任契約件数 / 数値 148万件（2022年12月） / 出典 日本投資顧問業協会『統計資料』、日本銀行『資金循環』、FRB『Financial Accounts of the United States - Z.1』をもとに算出、市場 証券投資残高に占める投資一任の割合 / 数値 日本4.0%、アメリカ21.3% / 出典 日本銀行『資金循環』、FRB『Financial Accounts of the United States - Z.1』をもとに算出、市場 公募投信の純資産残高 / 数値 128.5兆円（2022年） / 出典 投資信託協会 |
| 認識するリスク | 許認可の取り消しについて、金融庁からの処分について、法令諸規則の新設・変更・廃止による事業への悪影響 |
| 公表日 | 2023年6月30日 |
この書類が述べていない項目（11件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融インフラストラクチャが前年同期比68％増収となりグループの成長をけん引する見込みであること、また売上高の拡大に伴って販売管理費率が低下することで営業損益の黒字化を見込むこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。