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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高2,837百万円前年比 +89.5%進捗 74.4%
営業利益-84百万円
経常利益-77百万円
純利益（親会社株主帰属）-173百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△3.55
期末の財政状態
総資産15,981百万円
うち純資産 9,008 百万円自己資本比率 52.9%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高金融インフラストラクチャ事業 1,281,420千円（前年比 +200.4%）、フィンテックソリューション事業 817,054千円（前年比 +52.4%）、ビッグデータ解析事業 738,686千円（前年比 +38.1%）
セグメント別利益金融インフラストラクチャ事業 -402,602千円、フィンテックソリューション事業 140,377千円（前年比 +340.6%）、ビッグデータ解析事業 154,280千円（前年比 +29.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,815百万円（前年比 +40.0%）
営業利益-482百万円
経常利益-483百万円
純利益-599百万円
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
業績の増減要因
金融インフラストラクチャ事業及びフィンテックソリューション事業の保守運用業務の拡大、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数の増加により、ストック収益が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社スマートプラスクレジット / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失26,906千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 158千円 / 特別損失 減損損失 26,906千円、金融商品取引責任準備金繰入 6,639千円、その他 1,574千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数49,247,556株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 2,837百万円（前年比 +89.5%） |
| 営業利益 | -84百万円 |
| 経常利益 | -77百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -173百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.55 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.9 / 前期末 54.2 |
| 総資産 | 15,981百万円 |
| 純資産 | 9,008百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,815百万円（前年比 +40.0%） / 営業利益 -482百万円 / 経常利益 -483百万円 / 純利益 -599百万円 |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭 |
| セグメント別売上高 | 金融インフラストラクチャ事業 1,281,420千円（前年比 +200.4%）、フィンテックソリューション事業 817,054千円（前年比 +52.4%）、ビッグデータ解析事業 738,686千円（前年比 +38.1%） |
| セグメント別利益 | 金融インフラストラクチャ事業 -402,602千円、フィンテックソリューション事業 140,377千円（前年比 +340.6%）、ビッグデータ解析事業 154,280千円（前年比 +29.5%） |
| 減損損失 | 26,906千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 158千円 / 特別損失 減損損失 26,906千円、金融商品取引責任準備金繰入 6,639千円、その他 1,574千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社スマートプラスクレジット / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 49,247,556株 |
| 業績の増減要因 | 金融インフラストラクチャ事業及びフィンテックソリューション事業の保守運用業務の拡大、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数の増加により、ストック収益が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融インフラストラクチャ事業及びフィンテックソリューション事業の保守運用業務が拡大し、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。