読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
40
売上高の前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+40.1%
基準 2,724目標3,815百万円
営業利益+11.1%
基準 -542目標-482百万円（営業損益）
営業利益率+7.0pt
基準 -20目標-13%（営業損益率）
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 2,654 / 営業損益 -780 → 売上高 2,724 / 営業損益 -542（売上高 +3% / 営業損益 +30%）
重点施策
01パートナー数の増加
02従量課金収益の拡大
03新たな金融領域への参入
04デジタル・ウェルスマネジメント
05組込型投資サービス (Embedded Investment)
06保険会社のデジタル化支援
07組込型保険 (Embedded Insurance)
08顧客層の拡大
09新たなプロダクトの立上げ
セグメント別目標セグメント 金融インフラストラクチャ / 売上高目標 1,849百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2022年度（予想）、セグメント ビッグデータ解析 / 売上高目標 985百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2022年度（予想）、セグメント フィンテックソリューション / 売上高目標 979百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2022年度（予想）
非財務目標指標名 証券インフラの稼働サービス数 / 目標値 8件 / 時期 2023年3月（計画）、指標名 保険インフラの導入企業数 / 目標値 8件 / 時期 2023年3月（計画）
対象市場の規模指標 日本の産業別IT支出（2022年） / 数値 6.0兆円 / 出典 ガートナー プレスリリース（2022年3月23日）、指標 金融商品仲介業者の新規参入社数 / 数値 年間平均51社 / 出典 金融庁『金融商品仲介業者登録一覧』、指標 少額短期保険会社の新規参入社数 / 数値 年間平均4〜5社 / 出典 日本少額短期保険協会『少額短期保険業界の決算概況について』
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2,724百万円 → 3,815百万円（+40%） |
| 営業利益目標 | -542百万円（営業損益） → -482百万円（営業損益） |
| 営業利益率目標 | -20%（営業損益率） → -13%（営業損益率） |
| セグメント別目標 | セグメント 金融インフラストラクチャ / 売上高目標 1,849百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2022年度（予想）、セグメント ビッグデータ解析 / 売上高目標 985百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2022年度（予想）、セグメント フィンテックソリューション / 売上高目標 979百万円 / 利益目標 非開示 / 対象年度 2022年度（予想） |
| 非財務目標 | 指標名 証券インフラの稼働サービス数 / 目標値 8件 / 時期 2023年3月（計画）、指標名 保険インフラの導入企業数 / 目標値 8件 / 時期 2023年3月（計画） |
| 重点施策 | パートナー数の増加、従量課金収益の拡大、新たな金融領域への参入、デジタル・ウェルスマネジメント、組込型投資サービス (Embedded Investment)、保険会社のデジタル化支援、組込型保険 (Embedded Insurance)、顧客層の拡大、新たなプロダクトの立上げ |
| 前計画の実績 | 売上高 2,654 / 営業損益 -780 → 売上高 2,724 / 営業損益 -542（売上高 +3% / 営業損益 +30%） |
| 対象市場の規模 | 指標 日本の産業別IT支出（2022年） / 数値 6.0兆円 / 出典 ガートナー プレスリリース（2022年3月23日）、指標 金融商品仲介業者の新規参入社数 / 数値 年間平均51社 / 出典 金融庁『金融商品仲介業者登録一覧』、指標 少額短期保険会社の新規参入社数 / 数値 年間平均4〜5社 / 出典 日本少額短期保険協会『少額短期保険業界の決算概況について』 |
| 公表日 | 2022年6月30日 |
この書類が述べていない項目（14件）
計画期間当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額計画の前提見直し・取り下げの理由認識するリスク取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年度は、フィンテックソリューション事業が下振れしたものの、ビッグデータ解析事業が上振れしたため、売上高が計画比で上振れした。営業損失は、売上高の上振れ、人件費のずれ込み、広告費の未消化により改善した。2022年度は、新サービスのローンチによるストック収益・従量課金収益の増加、保険インフラの拡大、Alterna Dataの契約数拡大とマーケティングビジネスの立ち上げを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。