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主要株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募増資と株式売出しにより、auフィナンシャルホールディングス、UTEC3号投資事業有限責任組合、ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合の議決権比率が低下した。これにより、3者はいずれも主要株主ではなくなった。

読む価値
50定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
社(主要株主から外れた株主数)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動

対象となる主体

株式会社Finatextホールディングス(提出会社)、auフィナンシャルホールディングス株式会社、UTEC3号投資事業有限責任組合、ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合

対象拠点・対象製品

当社株式(東京証券取引所市場マザーズへの新規上場に伴う公募株式)

発生2021年12月22日
同日
この開示2021年12月22日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

東京証券取引所市場マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行及び主要株主の株式売出しにより、当該株主の所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合が減少したこと。

業績への影響額

影響なし(本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません)

業績予想への影響

本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。

議決権所有割合の異動

auフィナンシャルホールディングス株式会社13.94%→6.57%(-7.37pt)
UTEC3号投資事業有限責任組合12.61%→3.96%(-8.65pt)
ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合10.89%→3.62%(-7.27pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

auフィナンシャルホールディングス株式会社:64,066個(6,406,685株)、13.94%、2021年11月16日現在。UTEC3号投資事業有限責任組合:57,946個(5,794,658株)、12.61%、2021年11月16日現在。ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合:50,034個(5,003,482株)、10.89%、2021年11月16日現在。

異動後の議決権所有割合

auフィナンシャルホールディングス株式会社:32,033個(3,203,385株)、6.57%、2021年12月22日現在。UTEC3号投資事業有限責任組合:19,315個(1,931,558株)、3.96%、2021年12月22日現在。ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合:17,641個(1,764,182株)、3.62%、2021年12月22日現在。

今後の見通し

本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動
発生日2021年12月22日
対象となる主体株式会社Finatextホールディングス(提出会社)、auフィナンシャルホールディングス株式会社、UTEC3号投資事業有限責任組合、ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合
対象拠点・対象製品当社株式(東京証券取引所市場マザーズへの新規上場に伴う公募株式)
原因東京証券取引所市場マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行及び主要株主の株式売出しにより、当該株主の所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合が減少したこと。
業績への影響額影響なし(本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません)
業績予想への影響本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。
異動前の議決権所有割合auフィナンシャルホールディングス株式会社:64,066個(6,406,685株)、13.94%、2021年11月16日現在。UTEC3号投資事業有限責任組合:57,946個(5,794,658株)、12.61%、2021年11月16日現在。ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合:50,034個(5,003,482株)、10.89%、2021年11月16日現在。
異動後の議決権所有割合auフィナンシャルホールディングス株式会社:32,033個(3,203,385株)、6.57%、2021年12月22日現在。UTEC3号投資事業有限責任組合:19,315個(1,931,558株)、3.96%、2021年12月22日現在。ジャフコ SV5共有投資事業有限任組合:17,641個(1,764,182株)、3.62%、2021年12月22日現在。
今後の見通し本件に伴う経営体制及び業績への影響はありません。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場に伴う公募株式の発行及び主要株主の株式売出しにより、当該株主の所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合が減少したため。会社は、本件に伴う経営体制及び業績への影響はないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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