JDSC（4418）・施策再掲
子会社への役員派遣と事業独立性・情報管理の確保
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制319社が書いているテーマ・逆風16社・追い風306社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。」
子会社への役員派遣・兼任と、取締役会での事業進捗・リスク報告を通じたグループ管理方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。」
連結子会社の管理体制整備とグループ全体の戦略的連携により、M&A関連リスクへの耐性を高める方針を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。」
連結子会社の管理体制整備とグループ全体の戦略的連携によって、M&A関連リスクへの耐性を高める方針を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社からは取締役及び監査役を派遣し、当社グループ全体のシナジー創出及び企業価値の向上に貢献してまいります。」
新たに連結子会社化したメールカスタマーセンターについても、役員派遣を通じてガバナンス確保とグループシナジー創出を図る方針を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社からは取締役及び監査役を派遣し、ガバナンスを確保すると同時に、当該子会社の事業価値の向上に貢献してまいります。なお、当該子会社の事業の特性として、高い独立性が求められる点に鑑み、事業の独立性の確保や情報管理の徹底にも努めてまいります。」
子会社への役員派遣、事業独立性、情報管理によるガバナンス確保を継続方針としている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社からは取締役及び監査役を派遣し、ガバナンスを確保すると同時に、当該子会社の事業価値の向上に貢献してまいります。なお、当該子会社の事業の特性として、高い独立性が求められる点に鑑み、事業の独立性の確保や情報管理の徹底にも努めてまいります。」
ファイナンス・プロデュースに取締役・監査役を派遣しつつ、同社に求められる事業上の独立性と情報管理を確保する方針を示している。