JDSC（4418）・リスク再定義
自然災害・感染症等による事業運営への影響
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク120社が書いているテーマ・逆風21社・追い風98社
JDSCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「大規模な自然災害（地震・台風等）、火災、停電、感染症の拡大等が発生し長期化した場合、顧客企業の経営状態やIT投資判断に重大な停滞が生じ、新規案件の延期や契約の中断等を招くリスクが存在します。」
自然災害・感染症による自社の事業継続だけでなく、顧客企業のIT投資停滞、新規案件延期、契約中断への影響を重視する記述へ広がっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっており、今回の新型コロナウイルス流行下においても大きな影響は発生しておりません。」
災害・感染症リスクを示しつつ、テレワーク体制により新型コロナウイルス流行下でも大きな影響がなかったと説明している。