JDSC（4418）・リスク再掲
第三者知的財産権の侵害
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク462社が書いているテーマ・逆風465社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの466件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは自社の知的財産権の適切な保護・活用に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。」
第三者知的財産権侵害リスクを認識し、権利調査と自社知財の保護・活用を継続している。 - 2026-08-31初出経営計画
「AIの誤った出力により顧客の業務に損害が生じた場合の損害賠償や信用の失墜、開発及び学習の過程における第三者の権利の侵害、並びに国内外のAI規制への対応に要する費用のリスク。」
AIの誤出力、第三者権利侵害、国内外のAI規制対応費用を、AI利用に伴う法的・倫理的リスクとして初めて整理している。 - FY2023後退有価証券報告書
「その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。」
第三者知的財産権侵害リスクについて、調査・保護対応を行い、短期的な顕在化可能性は低いとの評価を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社が認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤリティの支払要求が発生する可能性があります。」
AI事業に関連する第三者特許の把握困難性と、侵害時の損害賠償・差止め・ロイヤリティ負担をリスクとして示している。