JDSC（4418）・リスク削除
ウクライナ問題等による不安定な国際情勢
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク98社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書当連結会計年度のリスク記載では、ウクライナ問題やロシア・ウクライナ情勢を個別に明示する記述は確認できない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。」
国際的な紛争の長期化、インフレ、金融引締めによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢という個別表現から、「国際的な紛争の長期化」という一般化された表現へ変わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む不安定な国際情勢への懸念を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。」
第3四半期では明示が弱まっていたウクライナ情勢への言及が、当年度の経営環境で再び記載されている。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書当第3四半期の経営環境の記載では、ウクライナ問題をはじめとする不安定な国際情勢への明示的な言及が確認できない。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内景気の落ち込みや停滞、またウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前事業年度では明示が確認できなかったウクライナ問題を含む不安定な国際情勢への言及が、当四半期報告書では再び確認できる。 - FY2022削除有価証券報告書当事業年度の経営環境およびリスク記載では、ウクライナ問題をはじめとする国際情勢への明示的な言及が確認できない。
- FY2022-Q3初出有価証券報告書
「またウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ問題を含む国際情勢の不安定化を、事業環境上のリスクとして初めて明示している。