JDSC（4418）・施策再掲
国内知見を活用したグローバル展開
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内データ・ノウハウと認定関係を活用した米国展開7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用し、グローバル展開も見据えております。」
国内の社会課題解決で得た知見を活用した中長期的なグローバル展開と、市場調査・基盤整備の方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用し、グローバル展開も見据えております。」
国内で蓄積した知見を活用した海外展開を引き続き中長期課題とし、高齢化社会対応のAPI・AIアルゴリズムについて海外需要を見込んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用し、グローバル展開も見据えております。今後は当社のパートナーである各産業の大手企業とも連携しながら、将来的な事業展開も見据えて市場調査や基盤整備を進めてまいります。」
国内で蓄積した社会課題解決の知見を基礎に、海外市場調査と事業基盤整備を進める方針を初めて独立したテーマとして記載している。