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決算説明資料4418JDSC情報通信・サービスその他

2027年6月期 第1四半期FAQ

MCCの全株式譲渡が完了し、2027年6月期第2四半期から連結対象外となる見通しを説明した。これに伴う事業ポートフォリオ変更、通期業績予想、AI事業・人材投資・提携の進捗を示した。

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この資料の中身

質疑応答要旨2027年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高61億円
営業利益368百万円
当四半期3か月の実績
JDSC単体AIソリューション事業売上高
16超
連結売上高
61億円
連結営業利益
368百万円
連結EBITDA
400百万円
通期業績予想
売上高
11,000百万円
営業利益
950百万円
EBITDA
1,000百万円
経常利益
950百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,050百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高55.9%
利益38.8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は概ね計画どおり、営業利益は成長投資により前期予想値を下回った
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. MCC株式譲渡と業績への影響
  2. 通期業績予想と1Qの進捗
  3. AIソリューション事業の成長領域
  4. SCSK・ダイフク・ソフトバンク等との提携進捗
  5. 人材採用の状況
  6. 配当・自己株式取得を含む資本政策
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • MCC株式譲渡・連結除外
    内容2027年6月期第2四半期から連結対象外
  • 人件費・採用費
    内容賃上げ・採用費への投資
  • 業務委託費
    内容組織拡大に伴う案件対応費用
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新規M&Aは業績予想に含まれていない
新しい施策
  • MCCの連結除外と事業ポートフォリオの見直し
  • AIエージェント・Physical AI事業の拡大
  • ダイフクとのPhysical AI共同研究・開発
  • AZ-COM丸和グループとの物流DXプラットフォーム開発
  • 人材投資・採用拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • JDSC単体正社員数240名
  • 内定者数74名
  • 採用費109百万円
  • SCSKアライアンス売上174百万円
    前年同期比過去最高
  • ソフトバンクグループ各社とのアライアンス売上431百万円
    前年同期比過去最高
  • 浮動株比率37%
    前年同期比2022年6月末の約22%から上昇
中期経営計画の目標
正社員数目標
300名
目標年度2028年6月期まで
状況前倒しで達成できる見込み。中期経営計画は取り下げ、目標値を見直し
従業員数
人数240名
期中増減2026年6月末の220名から20名増加
採用計画10月以降の入社決定済み内定者74名
自己株式取得
2億円
期間2025年3月19日決議後、市況下落時に全額取得
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2027年6月期 第1四半期
売上高61億円
営業利益368百万円
当四半期3か月の実績JDSC単体AIソリューション事業売上高 16超 / 連結売上高 61億円 / 連結営業利益 368百万円 / 連結EBITDA 400百万円
通期業績予想売上高 11,000百万円 / 営業利益 950百万円 / EBITDA 1,000百万円 / 経常利益 950百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,050百万円
通期予想に対する進捗率売上高 55.9% / 利益 38.8%
計画に対する自己評価売上高は概ね計画どおり、営業利益は成長投資により前期予想値を下回った
増減要因の内訳要因 MCC株式譲渡・連結除外 / 内容 2027年6月期第2四半期から連結対象外、要因 人件費・採用費 / 内容 賃上げ・採用費への投資、要因 業務委託費 / 内容 組織拡大に伴う案件対応費用
主要KPI指標名 JDSC単体正社員数 / 値 240名 / 前年同期比 非開示、指標名 内定者数 / 値 74名 / 前年同期比 非開示、指標名 採用費 / 値 109百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 SCSKアライアンス売上 / 値 174百万円 / 前年同期比 過去最高、指標名 ソフトバンクグループ各社とのアライアンス売上 / 値 431百万円 / 前年同期比 過去最高、指標名 浮動株比率 / 値 37% / 前年同期比 2022年6月末の約22%から上昇
従業員数人数 240名 / 期中増減 2026年6月末の220名から20名増加 / 採用計画 10月以降の入社決定済み内定者74名
業績見通しの前提新規M&Aは業績予想に含まれていない
中期経営計画の目標正社員数目標 300名 / 状況 前倒しで達成できる見込み。中期経営計画は取り下げ、目標値を見直し
自己株式取得金額 2億円 / 期間 2025年3月19日決議後、市況下落時に全額取得 / 株数 非開示
質疑応答の論点MCC株式譲渡と業績への影響、通期業績予想と1Qの進捗、AIソリューション事業の成長領域、SCSK・ダイフク・ソフトバンク等との提携進捗、人材採用の状況、配当・自己株式取得を含む資本政策
新しい施策MCCの連結除外と事業ポートフォリオの見直し、AIエージェント・Physical AI事業の拡大、ダイフクとのPhysical AI共同研究・開発、AZ-COM丸和グループとの物流DXプラットフォーム開発、人材投資・採用拡大
この書類が述べていない項目(15件)
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

MCCの株式譲渡により、関係会社株式売却益約4.6億円を2027年6月期第2四半期に計上する予定である。また、売上高はMCCの連結除外の影響で減少する一方、経営資源・事業ポートフォリオの最適化と成長投資により利益成長を加速すると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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