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決算説明資料4418JDSC情報通信・サービスその他

2026年6月期 通期決算FAQ

連結子会社のメールカスタマーセンター(MCC)全株式をラクスルへ譲渡することを決定しました。これにより、翌期に約4.5億円の株式売却益を計上する予定で、2027年6月期から報告セグメントも2事業に再編されます。

読む価値
75重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4.5
億円
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

質疑応答要旨2026年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高228億円
営業利益640百万円
当四半期3か月の実績AIソリューション事業の4Q売上高は13億円超、ファイナンス・プロデュース社の4Q売上高は9千万円超。
通期業績予想
2027年6月期
売上高
11,000百万円
営業利益
950百万円
EBITDA
1,000百万円
経常利益
950百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,050百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高98.8%
利益約85%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は概ね計画どおり。営業利益は積極的な成長投資により業績予想値を下回った。
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. MCC株式譲渡の背景と影響
  2. 2027年6月期の業績予想
  3. 2026年6月期の通期予想に対する着地
  4. SCSK・ダイフク・ソフトバンク・AZ-COM丸和との提携進捗
  5. AIエージェント、Physical AIなどの注力領域
  6. 人材採用
  7. 資本政策と株主還元
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 採用費
    前期累計178
    今期累計364
  • 正社員数の増加
    前期末194
    期末220
  • 郵便料金改定による通数減少
    内容MCCの減収要因

会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。

新しい施策
  • MCC全株式のラクスルへの譲渡
  • 2027年6月期2Qからの報告セグメント再編
  • AIエージェント・Physical AI領域を中心とした国内外M&Aの積極実行方針
  • Physical AIビジネス開発室の新設
  • ダイフクとのPhysical AI共同研究・開発
  • 物流DXプラットフォームの開発
  • 人材・技術・AIソリューションへの投資継続
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • JDSC単体正社員数220人
  • 2027年6月期1Qまでの入社決定内定者を含む人数238人
  • SCSK社とのアライアンス関係売上650百万円
  • ソフトバンクグループ各社とのアライアンス関係売上452百万円
  • 浮動株比率37%
    前年同期比2022年6月末の約22%から上昇
中期経営計画の目標
数値目標は事業環境の変化やポートフォリオ見直しを踏まえ、2026年中にアップデートして公表予定。具体的な目標値は非開示。
従業員数
人数220人
期中増減2026年3月時点の194人から26人増加
採用計画2026年9月末までに入社決定済みの内定者18人
自己株式取得
2億円
内容上限2億円を全額取得
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2026年6月期 通期
売上高228億円
営業利益640百万円
当四半期3か月の実績AIソリューション事業の4Q売上高は13億円超、ファイナンス・プロデュース社の4Q売上高は9千万円超。
通期業績予想対象 2027年6月期 / 売上高 11,000百万円 / 営業利益 950百万円 / EBITDA 1,000百万円 / 経常利益 950百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,050百万円
通期予想に対する進捗率売上高 98.8% / 利益 約85%
計画に対する自己評価売上高は概ね計画どおり。営業利益は積極的な成長投資により業績予想値を下回った。
増減要因の内訳要因 採用費 / 前期累計 178百万円 / 今期累計 364百万円、要因 正社員数の増加 / 前期末 194人 / 期末 220人、要因 郵便料金改定による通数減少 / 内容 MCCの減収要因 / 金額 非開示
主要KPI指標名 JDSC単体正社員数 / 値 220人 / 前年同期比 非開示、指標名 2027年6月期1Qまでの入社決定内定者を含む人数 / 値 238人 / 前年同期比 非開示、指標名 SCSK社とのアライアンス関係売上 / 値 650百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 ソフトバンクグループ各社とのアライアンス関係売上 / 値 452百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 浮動株比率 / 値 37% / 前年同期比 2022年6月末の約22%から上昇
従業員数人数 220人 / 期中増減 2026年3月時点の194人から26人増加 / 採用計画 2026年9月末までに入社決定済みの内定者18人
中期経営計画の目標数値目標は事業環境の変化やポートフォリオ見直しを踏まえ、2026年中にアップデートして公表予定。具体的な目標値は非開示。
自己株式取得金額 2億円 / 期間 非開示 / 内容 上限2億円を全額取得
質疑応答の論点MCC株式譲渡の背景と影響、2027年6月期の業績予想、2026年6月期の通期予想に対する着地、SCSK・ダイフク・ソフトバンク・AZ-COM丸和との提携進捗、AIエージェント、Physical AIなどの注力領域、人材採用、資本政策と株主還元
新しい施策MCC全株式のラクスルへの譲渡、2027年6月期2Qからの報告セグメント再編、AIエージェント・Physical AI領域を中心とした国内外M&Aの積極実行方針、Physical AIビジネス開発室の新設、ダイフクとのPhysical AI共同研究・開発、物流DXプラットフォームの開発、人材・技術・AIソリューションへの投資継続
この書類が述べていない項目(16件)
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI関連需要の急増に対応するため、経営資源と事業ポートフォリオを最適化する必要があると判断したためです。また、MCCにとってもラクスルのプラットフォームのもとで事業価値向上につながると判断したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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