この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
AIソリューション事業は豊富な需要、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル、積極的な成長投資による組織体制の強化により増収・増益。マーケティング支援事業は郵便料金改訂に伴う取引量減少で減収。営業利益は売上総利益の増加、経常利益は投資事業組合運用益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益と賃上げ促進税制による税額控除の影響で増加。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 22,833百万円(前年比 -1.0%) |
| 営業利益 | 640百万円(前年比 +10.2%) |
| 経常利益 | 853百万円(前年比 +62.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 809百万円(前年比 +134.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 53円26銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 62.1% / 前期末 47.4% |
| 総資産 | 10,637百万円 |
| 純資産 | 6,757百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -52百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 474百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,928百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,127百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,000百万円(前年比 -51.8%) / 営業利益 950百万円(前年比 +48.2%) / 経常利益 950百万円(前年比 +11.3%) / 純利益 1,050百万円(前年比 +29.7%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 配当性向 | 0.00% |
| セグメント別売上高 | AIソリューション事業 4,508,714千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業 394,728千円、マーケティング支援事業 17,930,446千円 |
| セグメント別利益 | AIソリューション事業 543,571千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業 103,291千円、マーケティング支援事業 -8,168千円 |
| 減価償却費 | 90,423千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 13千円、関係会社株式売却益 96,967千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 MCC Logistics 株式会社 / 除外 社数 1 / 社名 seawise 株式会社 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月14日、連結子会社メールカスタマーセンター株式会社(MCC)の全株式をラクスル株式会社へ譲渡する契約を締結。株主総会承認等を条件に2026年10月1日に譲渡予定で、MCCは2027年6月期第2四半期から連結除外となり、関係会社株式売却益約4.5億円を計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 16,181,100 |
| 期末自己株式数 | 388,590 |
| 業績の増減要因 | AIソリューション事業は豊富な需要、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル、積極的な成長投資による組織体制の強化により増収・増益。マーケティング支援事業は郵便料金改訂に伴う取引量減少で減収。営業利益は売上総利益の増加、経常利益は投資事業組合運用益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益と賃上げ促進税制による税額控除の影響で増加。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIソリューション事業では需要拡大、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル、成長投資による組織強化により増収・増益となりました。一方、マーケティング支援事業では郵便料金改訂に伴ってダイレクトメール発送代行の取引量が減少しました。経常利益は投資事業組合運用益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の計上と賃上げ促進税制による税額控除の影響を受けました。次期はMCCの連結除外により売上高の減少を見込んでいます。