この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年7月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
AIソリューション事業は豊富な需要を背景に新規顧客獲得や既存顧客からのアップセルで増収・増益となった一方、マーケティング支援事業は郵便料金改訂の影響でDM発送代行業務の取引量が一時的に減少した。営業利益は人材投資、オフィス拡張費用、資本業務提携・第三者割当増資に伴う租税公課の増加が影響し、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益で増加した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 11,182百万円(前年比 -6.3%) |
| 営業利益 | 314百万円(前年比 -4.5%) |
| 経常利益 | 284百万円(前年比 -1.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 231百万円(前年比 +117.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 15.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.1 / 前期末 47.4 |
| 総資産 | 10,030百万円 |
| 純資産 | 6,166百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -470,251千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 222,952千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,054,255千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,584,195千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,100百万円(前年比 +0.2%) / 営業利益 750百万円(前年比 +29.0%) / 経常利益 700百万円(前年比 +33.5%) / 純利益 520百万円(前年比 +50.4%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 23,100百万円 / 営業利益 非開示 → 750百万円 / 経常利益 非開示 → 700百万円 / 純利益 非開示 → 520百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | AIソリューション事業 1,952,383千円 / フィナンシャル・アドバイザリー事業 236,631千円 / マーケティング支援事業 8,993,473千円 |
| セグメント別利益 | AIソリューション事業 227,554千円 / フィナンシャル・アドバイザリー事業 82,339千円 / マーケティング支援事業 3,056千円 |
| 減価償却費 | 41,328千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 96,967千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 55,125千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 MCC Logistics株式会社 / 除外 社数 1 / 社名 seawise株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 16,158,000 |
| 期末自己株式数 | 387,134 |
| 業績の増減要因 | AIソリューション事業は豊富な需要を背景に新規顧客獲得や既存顧客からのアップセルで増収・増益となった一方、マーケティング支援事業は郵便料金改訂の影響でDM発送代行業務の取引量が一時的に減少した。営業利益は人材投資、オフィス拡張費用、資本業務提携・第三者割当増資に伴う租税公課の増加が影響し、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益で増加した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIソリューション事業では需要を背景に新規顧客獲得や既存顧客からのアップセルで増収・増益となったが、マーケティング支援事業では郵便料金改訂の影響でDM発送代行業務の取引量が一時的に減少した。営業利益は、採用費・賞与引当金などの人材投資、オフィス拡張費用、資本業務提携や第三者割当増資に伴う租税公課の増加が影響した。純利益は関係会社株式売却益の計上で増加した。