Komori
業務提携4418JDSC情報通信・サービスその他

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

JDSCはAZ-COM丸和ホールディングスと、物流分野のDXを中長期で進める資本業務提携を締結した。同時に、AZ-COM丸和を割当先とする第三者割当増資を行い、約5億円を調達する。

読む価値
79重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
499904000
円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
4418JDSC
提携先AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
提携の内容
  1. 1

    AZ-COM丸和グループの生産性・収益性改善に資する物流DXプラットフォームの構築及びデジタル人財育成やDX組織の強化

  2. 2

    AZ-COM丸和グループが国・地方自治体と連携して推進するBCP物流事業におけるデジタル活用及びシステム構築

  3. 3

    AZ-COM丸和グループ及び同社が主導する一般社団法人AZ-COMネットワーク加盟事業者の売上向上に資する、物流ニーズの早期発見や事業化

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

4.09%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 4.09%(議決権比率)
取得株式数584,000株、議決権比率4.09%
取得価額499,904,000円
株式の保有方針長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合はJDSCへの書面報告等に同意する確約書を取得予定
主要株主の異動AZ-COM丸和ホールディングス株式会社:記載なし → AZ-COM丸和ホールディングス株式会社:4.08%
提携先について
事業内容サードパーティ・ロジスティクス(3PL)事業/その他、文書保管事業等
所在地埼玉県吉川市
資本金91億1,700万円
売上高208,370百万円(2025年3月期)
営業利益10,969百万円(2025年3月期)
業績への影響

現時点における2025年6月期の業績への具体的な影響額については未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

取締役会決議日2025年5月13日契約締結日2025年5月13日提携開始日2025年7月1日(予定)株式取得日・払込期日2025年7月1日(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
提携先の事業内容サードパーティ・ロジスティクス(3PL)事業、その他、文書保管事業等
提携先の所在地埼玉県吉川市
提携先の資本金91億1,700万円
提携先の売上高208,370百万円(2025年3月期)
提携先の営業利益10,969百万円(2025年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容AZ-COM丸和グループの生産性・収益性改善に資する物流DXプラットフォームの構築及びデジタル人財育成やDX組織の強化、AZ-COM丸和グループが国・地方自治体と連携して推進するBCP物流事業におけるデジタル活用及びシステム構築、AZ-COM丸和グループ及び同社が主導する一般社団法人AZ-COMネットワーク加盟事業者の売上向上に資する、物流ニーズの早期発見や事業化
取得株式数584,000株、議決権比率4.09%
取得価額499,904,000円
持株比率非開示 → 4.09%(議決権比率)
株式の保有方針長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合はJDSCへの書面報告等に同意する確約書を取得予定
取締役会決議日2025年5月13日
契約締結日2025年5月13日
提携開始日2025年7月1日(予定)
株式取得日・払込期日2025年7月1日(予定)
業績への影響現時点における2025年6月期の業績への具体的な影響額については未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
主要株主の異動AZ-COM丸和ホールディングス株式会社:記載なし → AZ-COM丸和ホールディングス株式会社:4.08%
この書類が述べていない項目(5件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AZ-COM丸和の物流に関する知見・ノウハウと、JDSCのAI・データサイエンス技術や事業開発力を組み合わせ、物流DXプラットフォームの構築、新サービスの共同開発、両社の事業拡大を進めるため。調達資金は人材投資、研究開発、経営基盤の強化に充当する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ|JDSC(4418)の適時開示 | Komori