当社連結子会社の元従業員による不正行為に係る調査結果及び業績に与える影響等
メールカスタマーセンター株式会社（当社連結子会社）
外注先への発注取引
（不正行為が行われていた期間）
（国税庁からの指摘を受けた時期）
135日後不十分な職務分掌等、内部管理体制の不備及び元従業員のコンプライアンス意識の欠如
法人税、住民税及び事業税に56百万円の追徴見込み税額を計上。連結子会社化前の影響については返還請求権を計上するとともに、回収可能性を確実に見込めない金額に対して同額の貸倒引当金を設定し、経常利益及び当期純利益への影響は軽微
当連結会計年度（2025年6月期）
連結子会社化後の2024年6月期及び2025年6月期第1四半期について、業績への影響はいずれも軽微であり、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び2025年6月期第1四半期決算短信の訂正は行わない
会社の対応
2024年10月7日に調査委員会を設置。代表取締役CEO、取締役CFO及び全監査役で構成し、外部の弁護士、公認不正検査士、税理士、公認会計士等を補助者として起用。2024年10月7日から2025年2月12日まで調査を実施
(1) 取引担当者と承認者の職務分掌及び取引担当者のローテーション制度の採用；(2) 取引に関する管理簿の作成及び承認ルールの整備；(3) 内部監査機能の強化
メールカスタマーセンター株式会社代表取締役は月額報酬30%を3か月返上、取締役（営業担当）は月額報酬10%を3か月返上、取締役（当社代表取締役）は月額報酬10%を3か月返上、取締役（当社管理担当取締役）は月額報酬10%を3か月返上
関係する手続き
税務調査、刑事告訴を含めた法的措置
国税庁
元従業員に対して刑事告訴を含めた法的措置を行う予定。当社グループ全体の内部統制の強化及び役職員に対するコンプライアンス遵守の意識徹底に取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社の元従業員による不正行為に係る調査結果及び業績に与える影響等 |
| 発生日 | 2016年4月～2024年12月（不正行為が行われていた期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年10月（国税庁からの指摘を受けた時期） |
| 対象となる主体 | メールカスタマーセンター株式会社（当社連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 外注先への発注取引 |
| 原因 | 不十分な職務分掌等、内部管理体制の不備及び元従業員のコンプライアンス意識の欠如 |
| 業績への影響額 | 法人税、住民税及び事業税に56百万円の追徴見込み税額を計上。連結子会社化前の影響については返還請求権を計上するとともに、回収可能性を確実に見込めない金額に対して同額の貸倒引当金を設定し、経常利益及び当期純利益への影響は軽微 |
| 計上する会計期間 | 当連結会計年度（2025年6月期） |
| 業績予想への影響 | 連結子会社化後の2024年6月期及び2025年6月期第1四半期について、業績への影響はいずれも軽微であり、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び2025年6月期第1四半期決算短信の訂正は行わない |
| 訴訟・手続きの種類 | 税務調査、刑事告訴を含めた法的措置 |
| 裁判所・当局 | 国税庁 |
| 調査体制 | 2024年10月7日に調査委員会を設置。代表取締役CEO、取締役CFO及び全監査役で構成し、外部の弁護士、公認不正検査士、税理士、公認会計士等を補助者として起用。2024年10月7日から2025年2月12日まで調査を実施 |
| 再発防止策 | (1) 取引担当者と承認者の職務分掌及び取引担当者のローテーション制度の採用；(2) 取引に関する管理簿の作成及び承認ルールの整備；(3) 内部監査機能の強化 |
| 役員の責任 | メールカスタマーセンター株式会社代表取締役は月額報酬30%を3か月返上、取締役（営業担当）は月額報酬10%を3か月返上、取締役（当社代表取締役）は月額報酬10%を3か月返上、取締役（当社管理担当取締役）は月額報酬10%を3か月返上 |
| 今後の見通し | 元従業員に対して刑事告訴を含めた法的措置を行う予定。当社グループ全体の内部統制の強化及び役職員に対するコンプライアンス遵守の意識徹底に取り組む |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元従業員による個人の不正行為に加え、不十分な職務分掌等の内部管理体制の不備及び元従業員のコンプライアンス意識の欠如が直接的な発生原因とされている。