当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引に関するお知らせ｜ＪＤＳＣ（4418）の適時開示

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当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引に関するお知らせ

対象となる主体

メールカスタマーセンター株式会社（当社連結子会社）

発生過去複数年にわたり行われていた疑い

（具体的な発生日は非開示）

この開示2024年11月12日

原因

同社の元従業員が外注先に対して金額を水増しした発注を行い、キックバックを受け取っていた疑い

計上する会計期間

2025年6月期

業績予想への影響

2025年6月期の連結業績に与える影響は調査中。本日開示の2025年6月期第1四半期決算短信には反映していない。影響額等が明らかになった時点で速やかに知らせるとしている

調査体制

外部専門家と連携して調査中

再発防止策

当社グループとして内部管理体制のさらなる強化を図り、再発防止策の策定を進めてまいります

種類

税務調査。元従業員に対する法的措置は検討中

今後の見通し

全容解明のための調査を進め、元従業員に対する法的措置を検討する。調査結果と監査法人との協議を踏まえ、影響額等が明らかになった時点で速やかに公表する。また、内部管理体制のさらなる強化と再発防止策の策定を進める

続報の予定

影響額等が明らかになった時点で速やかに知らせる

発生した事象
項目	内容
事象の名称	当社連結子会社の元従業員による不正の疑いのある取引に関するお知らせ
発生日	過去複数年にわたり行われていた疑い（具体的な発生日は非開示）
対象となる主体	メールカスタマーセンター株式会社（当社連結子会社）
原因	同社の元従業員が外注先に対して金額を水増しした発注を行い、キックバックを受け取っていた疑い
計上する会計期間	2025年6月期
業績予想への影響	2025年6月期の連結業績に与える影響は調査中。本日開示の2025年6月期第1四半期決算短信には反映していない。影響額等が明らかになった時点で速やかに知らせるとしている
訴訟・手続きの種類	税務調査。元従業員に対する法的措置は検討中
調査体制	外部専門家と連携して調査中
再発防止策	当社グループとして内部管理体制のさらなる強化を図り、再発防止策の策定を進めてまいります
今後の見通し	全容解明のための調査を進め、元従業員に対する法的措置を検討する。調査結果と監査法人との協議を踏まえ、影響額等が明らかになった時点で速やかに公表する。また、内部管理体制のさらなる強化と再発防止策の策定を進める
続報の予定	影響額等が明らかになった時点で速やかに知らせる

この書類が述べていない項目（14件）

認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原因や動機は明らかにされていない。判明経緯として、2024年8月中旬から行われた税務調査の過程で、元従業員による水増し発注とキックバック受領の疑いについて報告を受けたと説明している。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。