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発生事実4418JDSC情報通信・サービスその他

営業外費用(支払手数料)及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

2024年6月期第2四半期に、借入れに伴う支払手数料20,040千円を営業外費用として計上しました。また、繰延税金資産の増加に伴い、法人税等調整額20,241千円を計上しました。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20040
千円(営業外費用・支払手数料)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用(支払手数料)及び法人税等調整額の計上

対象となる主体

株式会社JDSC(当社)

この開示2024年2月8日
原因

支払手数料は2024年1月5日開示の資金の借入れに係るもの。法人税等調整額は、2023年11月10日付の減資の効力発生に伴う繰越欠損金の控除限度額の変動によって、回収可能と判断された将来の減算一時差異に係る繰延税金資産が増加したため。

業績への影響額

支払手数料20,040千円(営業外費用);法人税等調整額20,241千円(第1四半期に計上した法人税等調整額(損)は40,198千円)

計上する会計期間

2024年6月期第2四半期

今後の見通し

本日開示の2024年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に反映。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用(支払手数料)及び法人税等調整額の計上
対象となる主体株式会社JDSC(当社)
原因支払手数料は2024年1月5日開示の資金の借入れに係るもの。法人税等調整額は、2023年11月10日付の減資の効力発生に伴う繰越欠損金の控除限度額の変動によって、回収可能と判断された将来の減算一時差異に係る繰延税金資産が増加したため。
業績への影響額支払手数料20,040千円(営業外費用);法人税等調整額20,241千円(第1四半期に計上した法人税等調整額(損)は40,198千円)
計上する会計期間2024年6月期第2四半期
今後の見通し本日開示の2024年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に反映。
この書類が述べていない項目(19件)
発生日認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

支払手数料は、2024年1月5日開示の資金の借入れに係るものです。法人税等調整額は、2023年11月10日付の減資に伴って繰越欠損金の控除限度額が変動し、回収可能と判断された将来の減算一時差異に係る繰延税金資産が増加したため計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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