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決算説明資料4418JDSC情報通信・サービスその他

2024年6月期 第1四半期決算説明資料

2024年6月期第1四半期は、売上高408百万円、営業損失50百万円となり、売上・営業利益とも想定を下回った。一方、メールカスタマーセンター社の子会社化を反映し、通期売上高予想を2,400百万円から15,000百万円へ上方修正した。

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規模
50
百万円(営業損失)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2024年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高408百万円-14.7%
営業利益-50百万円
経常利益-54百万円
純利益-95百万円
売上総利益率55.2%
営業利益率-12.3%
販管費275百万円
当四半期3か月の実績売上高408百万円、売上総利益225百万円、営業損失50百万円、経常損失54百万円、純損失95百万円
通期業績予想
売上高
15,000百万円
営業利益
120百万円
EBITDA
200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高17.0%(通期売上予想2,400百万円に対する進捗。修正前予想ベース)
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高及び営業利益ともに想定よりも下振れて着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人件費206
業務委託費115
採用費34
通信費24
家賃・光熱費21
支払報酬・手数料18
広告宣伝費1
その他23
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
のれんの残高及び償却年数を現時点で合理的に見積もって試算。監査法人との協議で前提条件が変更される場合、業績予想も変わり得る
新しい施策
  • メールカスタマーセンター社の100%子会社化・連結子会社化
  • 海事領域の合弁会社seawiseへの投資強化と事業化
  • フレイル検知AIのAPI課金モデル開始
  • 新規M&Aの積極検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 新規顧客数5社
  • 継続顧客売上比率72%
  • 正社員数74人
  • 10月以降の入社決定数14人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
大口顧客平均単価71百万円第1四半期の3か月×4で年換算
従業員数
人数74人
期中の増減10月以降の入社決定14名、正社員は年間30名強の採用を想定
自己株式取得
過去の2億円を上限とした自己株式取得は進捗率30%で取得期間終了
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年6月期 第1四半期
売上高408百万円(前年比 -14.7%)
営業利益-50百万円
経常利益-54百万円
純利益-95百万円
売上総利益率55.2%
営業利益率-12.3%
販管費275百万円
当四半期3か月の実績売上高408百万円、売上総利益225百万円、営業損失50百万円、経常損失54百万円、純損失95百万円
通期業績予想売上高 15,000百万円 / 営業利益 120百万円 / EBITDA 200百万円
通期予想に対する進捗率売上高 17.0%(通期売上予想2,400百万円に対する進捗。修正前予想ベース)
計画に対する自己評価売上高及び営業利益ともに想定よりも下振れて着地
増減要因の内訳人件費 206 / 業務委託費 115 / 採用費 34 / 通信費 24 / 家賃・光熱費 21 / 支払報酬・手数料 18 / 広告宣伝費 1 / その他 23
主要KPI指標名 新規顧客数 / 値 5社 / 前年同期比 非開示、指標名 継続顧客売上比率 / 値 72% / 前年同期比 非開示、指標名 正社員数 / 値 74人 / 前年同期比 非開示、指標名 10月以降の入社決定数 / 値 14人 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標大口顧客平均単価 71百万円(第1四半期の3か月×4で年換算) / 前年同期比 非開示
従業員数人数 74人 / 期中の増減 10月以降の入社決定14名、正社員は年間30名強の採用を想定
業績見通しの前提のれんの残高及び償却年数を現時点で合理的に見積もって試算。監査法人との協議で前提条件が変更される場合、業績予想も変わり得る
自己株式取得過去の2億円を上限とした自己株式取得は進捗率30%で取得期間終了
新しい施策メールカスタマーセンター社の100%子会社化・連結子会社化、海事領域の合弁会社seawiseへの投資強化と事業化、フレイル検知AIのAPI課金モデル開始、新規M&Aの積極検討
この書類が述べていない項目(11件)
セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI・DX需要は旺盛だったものの案件化・収益化が追い付かず、前年の一時的な組織縮小の影響が第1四半期に顕在化した。また、積極採用やメールカスタマーセンター社の子会社化に伴う費用、成長に向けたITシステム投資を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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