読む価値
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12600
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高408百万円進捗 2.7%
営業利益-50百万円
経常利益-54百万円
純利益（親会社株主帰属）-92百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△7.02円
期末の財政状態
総資産3,750百万円
うち純資産 3,527 百万円自己資本比率 92.5%前期末比 +8.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高AIソリューション事業 385,458千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業 22,847千円
セグメント別利益AIソリューション事業 -36,229千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業 -13,962千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,000百万円
営業利益120百万円
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正売上高 2,400百万円 → 15,000百万円（+525.0%） / 営業利益 120百万円 → 120百万円 / EBITDA 非開示 → 200百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
一部の大型案件の開始時期の遅れや、直近1年で入社したメンバーが多いことに起因する収益獲得の遅延によりAIソリューション事業の売上が伸び悩んだ。また、AIソリューション開発プロジェクトの獲得、プロダクト・プラットフォームの開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無）
重要な後発事象メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資を引き受けて連結子会社化し、2023年10月2日に株式を取得。取得対価は2,217,500千円、議決権比率は100%。また、取得資金として1,760,000千円を借り入れ、資本金107,167,600円の減少も予定している。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 19千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数13,279,300株
期末自己株式数81,500株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 408百万円 |
| 営業利益 | -50百万円 |
| 経常利益 | -54百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -92百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 92.5 / 前期末 84.3 |
| 総資産 | 3,750百万円 |
| 純資産 | 3,527百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,000百万円 / 営業利益 120百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 2,400百万円 → 15,000百万円（+525.0%） / 営業利益 120百万円 → 120百万円 / EBITDA 非開示 → 200百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | AIソリューション事業 385,458千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業 22,847千円 |
| セグメント別利益 | AIソリューション事業 -36,229千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業 -13,962千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 19千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無） |
| 重要な後発事象 | メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資を引き受けて連結子会社化し、2023年10月2日に株式を取得。取得対価は2,217,500千円、議決権比率は100%。また、取得資金として1,760,000千円を借り入れ、資本金107,167,600円の減少も予定している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 13,279,300株 |
| 期末自己株式数 | 81,500株 |
| 業績の増減要因 | 一部の大型案件の開始時期の遅れや、直近1年で入社したメンバーが多いことに起因する収益獲得の遅延によりAIソリューション事業の売上が伸び悩んだ。また、AIソリューション開発プロジェクトの獲得、プロダクト・プラットフォームの開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。足元の業績動向及びメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化の影響等を踏まえたもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。