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2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年6月期第2四半期累計は、売上高931,015千円、営業利益54,039千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,301千円となった。また、株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化し、第3四半期から報告セグメントを2区分に変更する予定である。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年7月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高931,015千円
営業利益54,039千円
経常利益46,678千円
純利益(親会社株主帰属)29,301千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産3,968,473千円
うち純資産 3,651,148 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+120,467
投資-496,977
財務-200,182
純増減-576,692

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,777,181千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高下限値 1,625,000千円 / 上限値 1,766,000千円 / 下限対前期増減率 15.0%増 / 上限対前期増減率 25.0%増
営業利益下限値 1,000千円 / 上限値 20,000千円 / 対前期増減率 非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因

AIソリューションの横展開事例の増加、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル等により好調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ファイナンス・プロデュース / 除外 非開示
重要な後発事象2023年1月31日付で、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することに合意した。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 68千円
減価償却費18,946千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2022年12月31日
売上高931,015千円
営業利益54,039千円
経常利益46,678千円
親会社株主に帰属する当期純利益29,301千円
総資産3,968,473千円
純資産3,651,148千円
営業活動によるキャッシュ・フロー120,467千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-496,977千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-200,182千円
現金及び現金同等物期末残高2,777,181千円
通期業績予想売上高 下限値 1,625,000千円 / 上限値 1,766,000千円 / 下限対前期増減率 15.0%増 / 上限対前期増減率 25.0%増 / 営業利益 下限値 1,000千円 / 上限値 20,000千円 / 対前期増減率 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
業績予想の修正修正なし
減価償却費18,946千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 68千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ファイナンス・プロデュース / 除外 非開示
重要な後発事象2023年1月31日付で、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することに合意した。
業績の増減要因AIソリューションの横展開事例の増加、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル等により好調に推移した。
この書類が述べていない項目(15件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIソリューションの横展開事例の増加、新規顧客の獲得、既存顧客からのアップセルにより好調に推移した。一方、Joint R&D、研究開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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