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2023年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比51.4%増となった一方、営業利益と経常利益は減少した。四半期純利益は前年同期比2.9%増で、通期予想は売上高と営業利益のみレンジで示され、経常利益と純利益は未定となっている。

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この期間の実績

第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高478,944千円前年比 +51.4%
営業利益44,044千円前年比 -13.2%
経常利益43,974千円前年比 -13.4%
純利益(親会社株主帰属)43,401千円前年比 +2.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産3,811,074千円
うち純資産 3,631,154 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高下限 1,625,000千円 / 上限 1,766,000千円 / 対前期増減率 15.0%増〜25.0%増
営業利益下限 1,000千円 / 上限 20,000千円 / 対前期増減率 非開示 / 前期実績との関係 営業損失54,964千円から改善予定
経常利益具体的な予想数値は未開示
純利益具体的な予想数値は未開示
業績の増減要因

売上高は新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルで増加。営業利益は新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資で減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社:株式会社ファイナンス・プロデュース(2022年12月末の貸借対照表から取り込み予定)。除外は非開示。
重要な後発事象株式会社ファイナンス・プロデュースの連結子会社化に伴う連結業績への影響を精査中。2022年12月末の貸借対照表を取り込み、損益への収益貢献は第3四半期決算から予定。
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年7月1日〜2022年9月30日
売上高478,944千円(前年比 +51.4%)
営業利益44,044千円(前年比 -13.2%)
経常利益43,974千円(前年比 -13.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益43,401千円(前年比 +2.9%)
総資産3,811,074千円
純資産3,631,154千円
通期業績予想売上高 下限 1,625,000千円 / 上限 1,766,000千円 / 対前期増減率 15.0%増〜25.0%増 / 営業利益 下限 1,000千円 / 上限 20,000千円 / 対前期増減率 非開示 / 前期実績との関係 営業損失54,964千円から改善予定 / 経常利益 具体的な予想数値は未開示 / 純利益 具体的な予想数値は未開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社:株式会社ファイナンス・プロデュース(2022年12月末の貸借対照表から取り込み予定)。除外は非開示。
重要な後発事象株式会社ファイナンス・プロデュースの連結子会社化に伴う連結業績への影響を精査中。2022年12月末の貸借対照表を取り込み、損益への収益貢献は第3四半期決算から予定。
業績の増減要因売上高は新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルで増加。営業利益は新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資で減少。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルによって増加した。営業利益は、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めたため減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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