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M&A・子会社異動4418JDSC情報通信・サービスその他

株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ

JDSCは、ファイナンス・プロデュースの株式取得と第三者割当増資の引受けにより、同社の議決権49.0%を保有し、取締役の過半数を通じて連結子会社化する。ファイナンス領域の知見とJDSCのAI・データサイエンス技術を組み合わせ、顧客紹介や新たなツール開発などの協業を進める。

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規模
233212138
円(取得価額)
書きぶり
条件付き
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この取引

本件資本業務提携
相手方株式会社ファイナンス・プロデュース、株式会社ドリームインキュベータ
開示した会社JDSC
株式会社ファイナンス・プロデュース議決権所有割合取得株式数 1,642,339 株(議決権の数:1,642,339 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。実行から締結まで6日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

① 投資銀行事業(スタートアップ M&A、大型 IPO、カーブアウト等の助言) ② その他事業

所在地 東京都港区資本金 1,550 千円設立年月日 2021 年5月6日
売上高164,455 千円(2022 年4月期)
営業利益76,099 千円(2022 年4月期)
純資産50,973 千円(2022 年4月期)
対価と費用
取得価額株式会社ファイナンス・プロデュースの普通株式 233,212,138 円。なお、本件増資引受の払込価額総額は49,943,388 円。
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等 4,000,000 円
対価の種類現金
業績への影響

2023 年6月期の当社連結業績に与える影響は精査中。2023 年6月期の当社業績予想は本件の影響を考慮していない。

手続きと前提
取得後の経営体制当社から取締役及び監査役を派遣する。事業の独立性の確保や情報管理の徹底にも努める。
この取引
項目内容
取引の名称本件資本業務提携
相手方の名称株式会社ファイナンス・プロデュース、株式会社ドリームインキュベータ
対象会社の名称株式会社ファイナンス・プロデュース
対象会社の事業内容① 投資銀行事業(スタートアップ M&A、大型 IPO、カーブアウト等の助言) ② その他事業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金1,550 千円
対象会社の設立年月日2021 年5月6日
対象会社の売上高164,455 千円(2022 年4月期)
対象会社の営業利益76,099 千円(2022 年4月期)
対象会社の純資産50,973 千円(2022 年4月期)
取得価額株式会社ファイナンス・プロデュースの普通株式 233,212,138 円。なお、本件増資引受の払込価額総額は49,943,388 円。
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等 4,000,000 円
対価の種類現金
取得株式数1,642,339 株(議決権の数:1,642,339 個)
議決権所有割合異動前 -% → 異動後 49.0%
業績への影響2023 年6月期の当社連結業績に与える影響は精査中。2023 年6月期の当社業績予想は本件の影響を考慮していない。
取締役会決議日2022 年10月6日
契約締結日2022 年10月7日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2022 年10月11~27日(予定)
取得後の経営体制当社から取締役及び監査役を派遣する。事業の独立性の確保や情報管理の徹底にも努める。
この書類が述べていない項目(12件)
対象会社の当期純利益合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ファイナンス・プロデュースのファイナンス領域の知見と、JDSCのAI・データサイエンスの知見を組み合わせ、クロスセル案件やM&A・資本提携を促進するツール開発などのシナジーを創出するため。また、AI関連事業の顧客開拓、アドバイザリー案件の組成、AIを活用したツール開発や専門人材の採用といった成長投資を迅速に進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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