読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
54
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,413百万円+29.7%
営業利益-54百万円
経常利益-79百万円
純利益-82百万円
売上総利益率57.9%
営業利益率-3.9%
販管費873百万円
当四半期3か月の実績
売上高
381百万円+20.0%
売上総利益
223百万円+22.1%
営業利益
0.1百万円
通期業績予想
2023年6月期
売上高
1,625～1,766
営業利益
1～20
営業利益率
0.1～1.1
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2022年6月期売上高101.0%
2022年6月期営業利益修正後予想に対して74百万円上回って着地
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正後の予想値を上回って着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人件費
積極的な採用活動、上場による採用力の向上764百万円
前年同期比+38.7%
業務委託費
フリーランス人材の積極活用386百万円
前年同期比+34.4%
採用費
積極的な採用活動を継続84百万円
前年同期比+88.6%
通信費
クラウドサービスの利用料増加、セキュリティ投資の増強77百万円
前年同期比+76.7%
研究開発費
積極的なR&D投資を実行173百万円
前年同期比+128.9%
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
開示方法事業の成長率や人材の確保等を考慮したレンジ方式
新しい施策
- demand insightへのR&D投資増強
- 権限移譲による意思決定の高速化とR&D投資を実行する体制への移行
- Googleパートナー認定
- 他社とのアライアンス契約締結
- 海運領域の新プロダクト開発
- 戦略的M&Aの積極検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 年間売上高500万円以上の主要顧客数26社前年同期比前年20社
- 新規顧客数32社前年同期比前年には存在しなかった顧客
- 前年度売上高上位10社の取引継続社数10社前年同期比全顧客と取引継続
- 常石造船向け営業動画の累計再生率147.9%
- 常石造船向け営業動画の視聴完了率61.5%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
年間売上高500万円以上の主要顧客の単価
53百万円
前年同期比ほぼ同水準
従業員数
74名
期中増減前年52名から22名増
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 通期 |
| 売上高 | 1,413百万円（前年比 +29.7%） |
| 営業利益 | -54百万円 |
| 経常利益 | -79百万円 |
| 純利益 | -82百万円 |
| 売上総利益率 | 57.9% |
| 営業利益率 | -3.9% |
| 販管費 | 873百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 381百万円（前年比 +20.0%） / 売上総利益 223百万円（前年比 +22.1%） / 営業利益 0.1百万円 |
| 通期業績予想 | 2023年6月期 売上高 1,625～1,766 / 営業利益 1～20 / 営業利益率 0.1～1.1 / 経常利益 非開示 / 当期純利益 非開示 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2022年6月期売上高 101.0% / 2022年6月期営業利益 修正後予想に対して74百万円上回って着地 |
| 計画に対する自己評価 | 修正後の予想値を上回って着地 |
| 増減要因の内訳 | 人件費 積極的な採用活動、上場による採用力の向上 764百万円 / 業務委託費 フリーランス人材の積極活用 386百万円 / 採用費 積極的な採用活動を継続 84百万円 / 通信費 クラウドサービスの利用料増加、セキュリティ投資の増強 77百万円 / 研究開発費 積極的なR&D投資を実行 173百万円 |
| 主要KPI | 年間売上高500万円以上の主要顧客数 26社、新規顧客数 32社、前年度売上高上位10社の取引継続社数 10社、常石造船向け営業動画の累計再生率 147.9%、常石造船向け営業動画の視聴完了率 61.5% |
| 単価と数量の指標 | 年間売上高500万円以上の主要顧客の単価 53百万円 |
| 従業員数 | 74名 |
| 業績見通しの前提 | 開示方法 事業の成長率や人材の確保等を考慮したレンジ方式 |
| 新しい施策 | demand insightへのR&D投資増強、権限移譲による意思決定の高速化とR&D投資を実行する体制への移行、Googleパートナー認定、他社とのアライアンス契約締結、海運領域の新プロダクト開発、戦略的M&Aの積極検討 |
この書類が述べていない項目（12件）
セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業赤字となったのは、研究開発費、人件費及び採用費が先行したため。新規顧客の単価引き上げ・大型化が不十分で、期初に見込んでいた売上高の通期目標未達の主因となった。一方、修正後予想を上回ったのは、コスト管理を徹底したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。