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決算説明資料4418JDSC情報通信・サービスその他

2022年6月期 第3四半期決算説明資料

第3四半期累計は売上高が前年同期比33.8%増、売上総利益が48.8%増となった一方、人件費や採用費の先行増加で営業損益は赤字に転じた。通期予想は、売上高を73百万円、営業利益を206百万円引き下げ、赤字予想へ修正した。

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規模
-206
百万円
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この資料の中身

決算説明資料2022年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,032百万円+33.8%
営業利益-55百万円
経常利益-77百万円
純利益-82百万円
売上総利益率57.6%
営業利益率-5.3%
販管費650百万円
当四半期3か月の実績
売上高
354百万円-0.3%
原価
159百万円
売上総利益
195百万円+4.6%
営業利益
-74百万円
経常利益
-77百万円
純利益
-77百万円
通期業績予想
売上高
1,400百万円
営業利益
-129百万円
経常利益
-151百万円
純利益
-157百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高73.7
営業利益n.a
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
採用は計画を超過。売上成長は鈍化し、コスト増を吸収しきれず営業赤字となった。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高予想の修正額-73百万円
  • 営業利益予想の修正額-206百万円
  • 経常利益予想の修正額-184百万円
  • 純利益予想の修正額-187百万円
新しい施策
  • 松本市との電力データによるフレイル検知の実証
  • 第一生命・RIZAP・市原市とのフレイル改善プログラム開発
  • 岩谷産業との電力・ガスデータを用いたAI高度化
  • IAパートナーズとの戦略的業務提携
  • 造船大手企業とのMOU締結
  • インキュベーション・トレーニングプログラムの外部提供開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 役職員数82名
  • 直近6か月の新規入社数30名
  • 2021年6月から2022年6月までの採用予定数39名
    前年同期比計画26名から超過
  • 大手家電量販店向けARR数千万円
  • 顧客CVR改善倍率1.94倍
従業員数
人数82名
期中の増減直近6か月で30名の新規入社
採用計画2021年6月から2022年6月まで26名の計画に対し39名を採用予定
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年6月期 第3四半期
売上高1,032百万円(前年比 +33.8%)
営業利益-55百万円
経常利益-77百万円
純利益-82百万円
売上総利益率57.6%
営業利益率-5.3%
販管費650百万円
当四半期3か月の実績売上高 354百万円(前年比 -0.3%) / 原価 159百万円 / 売上総利益 195百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 -74百万円 / 経常利益 -77百万円 / 純利益 -77百万円
通期業績予想売上高 1,400百万円 / 営業利益 -129百万円 / 経常利益 -151百万円 / 純利益 -157百万円
通期予想に対する進捗率売上高 73.7 / 営業利益 n.a
計画に対する自己評価採用は計画を超過。売上成長は鈍化し、コスト増を吸収しきれず営業赤字となった。
増減要因の内訳要因 売上高予想の修正額 / 金額 -73百万円、要因 営業利益予想の修正額 / 金額 -206百万円、要因 経常利益予想の修正額 / 金額 -184百万円、要因 純利益予想の修正額 / 金額 -187百万円
主要KPI指標名 役職員数 / 値 82名 / 前年同期比 非開示、指標名 直近6か月の新規入社数 / 値 30名 / 前年同期比 非開示、指標名 2021年6月から2022年6月までの採用予定数 / 値 39名 / 前年同期比 計画26名から超過、指標名 大手家電量販店向けARR / 値 数千万円 / 前年同期比 非開示、指標名 顧客CVR改善倍率 / 値 1.94倍 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 82名 / 期中の増減 直近6か月で30名の新規入社 / 採用計画 2021年6月から2022年6月まで26名の計画に対し39名を採用予定
新しい施策松本市との電力データによるフレイル検知の実証、第一生命・RIZAP・市原市とのフレイル改善プログラム開発、岩谷産業との電力・ガスデータを用いたAI高度化、IAパートナーズとの戦略的業務提携、造船大手企業とのMOU締結、インキュベーション・トレーニングプログラムの外部提供開始
この書類が述べていない項目(14件)
セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

入社直後の正社員増加による教育・マネジメントコストの増加で営業活動量が一時的に減少し、売上成長が鈍化したこと、正社員化や積極採用に伴う固定費・採用費が増加したことを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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