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(追加)上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

新規上場申請用の有価証券報告書について、2023年6月期に東京都文京区の新オフィスを開設する予定とする設備計画を追加した。新オフィス開設後に現オフィスを使わないことになった場合、現オフィスの内部造作などの固定資産について減価償却期間を見直す可能性も記載した。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の設備の新設、除却等の計画の訂正

対象期間2023年6月期以降
実施2023年6月期に新オフィス(東京都文京区)の開設を予定(予定)
今後2023年6月期に新オフィス(東京都文京区)を開設予定。新オフィス開設後の現オフィスの使用については現時点で未決定
理由

2023年6月期以降の新オフィスに関する契約締結を決議したため

業績への影響

現オフィスを使用しないことが決定した場合、利用見込みのない内部造作等の固定資産について減価償却期間を見直す可能性がある

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の設備の新設、除却等の計画の訂正
実施日2023年6月期に新オフィス(東京都文京区)の開設を予定(予定)
対象期間2023年6月期以降
業績への影響現オフィスを使用しないことが決定した場合、利用見込みのない内部造作等の固定資産について減価償却期間を見直す可能性がある
理由2023年6月期以降の新オフィスに関する契約締結を決議したため
関連する過去の開示2021年11月15日付提出の新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
今後の予定2023年6月期に新オフィス(東京都文京区)を開設予定。新オフィス開設後の現オフィスの使用については現時点で未決定
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関決定日金額数量・規模根拠となる規則

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年6月期以降の新オフィスに関する契約締結を決議したため、設備の新設・除却等の計画の記載内容を訂正するもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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