読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14594
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
勤務継続型譲渡制限付株式 8,513株 / 業績連動型譲渡制限付株式 6,081株 / 合計 14,594株
当社の取締役（社外取締役を除く）7名8,513株（勤務継続型）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名6,081株（業績連動型）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,425円
発行価額の総額
勤務継続型37,670,025円、業績連動型26,908,425円、合計64,578,450円
株式報酬の総額
金銭報酬債権64,578,450円相当（勤務継続型37,670,025円、業績連動型26,908,425円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
勤務継続型：2026年8月7日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで。業績連動型：2026年8月7日から2029年8月6日まで。
譲渡制限の解除条件
勤務継続型：譲渡制限期間中継続して一定の地位にあること。業績連動型：継続して一定の地位にあること、および2027年3月期から2029年3月期までの各事業年度の営業利益が、取締役会が中期経営計画を基準に定める一定額以上であること。達成度合いに応じて全部または一部を解除する。
無償取得の事由
当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の場合を除く）、退任理由等の具体的事情を踏まえ、取締役会決議により合理的に適当と認める範囲で全部または一部を無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）7名：勤務継続型8,513株、業績連動型6,081株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理する。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,425円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 勤務継続型譲渡制限付株式 8,513株 / 業績連動型譲渡制限付株式 6,081株 / 合計 14,594株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,425円 |
| 発行価額の総額 | 勤務継続型37,670,025円、業績連動型26,908,425円、合計64,578,450円 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株式数 8,513株（勤務継続型）、区分 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株式数 6,081株（業績連動型） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,425円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 勤務継続型：2026年8月7日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで。業績連動型：2026年8月7日から2029年8月6日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続型：譲渡制限期間中継続して一定の地位にあること。業績連動型：継続して一定の地位にあること、および2027年3月期から2029年3月期までの各事業年度の営業利益が、取締役会が中期経営計画を基準に定める一定額以上であること。達成度合いに応じて全部または一部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の場合を除く）、退任理由等の具体的事情を踏まえ、取締役会決議により合理的に適当と認める範囲で全部または一部を無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）7名：勤務継続型8,513株、業績連動型6,081株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権64,578,450円相当（勤務継続型37,670,025円、業績連動型26,908,425円） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上と業績拡大へのインセンティブを与え、業績拡大へのコミットメントを強化するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。