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決算説明資料4416True Data情報通信・サービスその他

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

2026年3月期第1四半期は、売上高と売上総利益が前年同期を上回った一方、出展費用などの一過性費用や販管費の増加で営業利益は減少した。通期予想は据え置きで、会社は計画どおりと評価している。

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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高410百万円+7.9%
営業利益11百万円-50.5%
経常利益15百万円
純利益8百万円
売上総利益率60.2%
営業利益率2.7%
販管費236百万円
当四半期3か月の実績
売上高
410百万円
売上総利益
247百万円
営業利益
11百万円
経常利益
15百万円
純利益
8百万円
通期業績予想
売上高
2,000百万円
売上総利益
1,127百万円
営業利益
160百万円
経常利益
162百万円
純利益
129百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高20.5%
売上原価18.7%
売上総利益21.9%
販管費24.4%
営業利益6.9%
経常利益9.5%
純利益6.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通りで、事業実態は堅調
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 大手小売向けリテールDXサービス開発案件の分割計上
    内容売上高・売上総利益を押し上げ
  • 低採算案件の打ち切り
    内容収益性を改善
  • NRF APAC 2025出展関連費用など一過性費用15百万円
  • 管理体制強化
    内容販管費が増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 人件費等
    内容約6%の増額を織り込み
  • 大型スポット案件
    内容受注済み案件をスケジュールどおり収益計上する前提
  • 新規販売チャネル
    内容FOODATA等の貢献は計画上限定的
新しい施策
  • SMNとの協業
    内容広告用購買データをLogicadおよびTVBridge Adsに連携
  • FOODATA ID-POS
    内容伊藤忠商事との協業サービスの営業開始
  • 次期中期経営計画
    内容2026年3月期中に発表予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • イーグルアイ契約社数162社
    前四半期比+1.9%
  • イーグルアイ売上高216百万円
    前四半期比+3.1%
  • ショッピングスキャン等売上高53百万円
    前年同期比-31.4%
  • 年間アクティブユーザー6,000万人規模
  • 購買データ量5.5兆円規模
  • イーグルアイChurn Rate0.29%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
契約社数
162社
平均契約単価
500万円/年
中期経営計画の目標
目標年度2026年3月期
売上高
2,000百万円
営業利益
160百万円
市場規模・シェア
  • 小売3業態の国内年間販売額27.3兆円
  • 当社が管理・精製するリテールデータ規模5.5兆円規模
  • データカバー率20%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第1四半期
売上高410百万円(前年比 +7.9%)
営業利益11百万円(前年比 -50.5%)
経常利益15百万円
純利益8百万円
売上総利益率60.2%
営業利益率2.7%
販管費236百万円
当四半期3か月の実績売上高 410百万円 / 売上総利益 247百万円 / 営業利益 11百万円 / 経常利益 15百万円 / 純利益 8百万円
通期業績予想売上高 2,000百万円 / 売上総利益 1,127百万円 / 営業利益 160百万円 / 経常利益 162百万円 / 純利益 129百万円
通期予想に対する進捗率売上高 20.5% / 売上原価 18.7% / 売上総利益 21.9% / 販管費 24.4% / 営業利益 6.9% / 経常利益 9.5% / 純利益 6.5%
計画に対する自己評価計画通りで、事業実態は堅調
増減要因の内訳要因 大手小売向けリテールDXサービス開発案件の分割計上 / 内容 売上高・売上総利益を押し上げ、要因 低採算案件の打ち切り / 内容 収益性を改善、NRF APAC 2025出展関連費用など一過性費用 15百万円、要因 管理体制強化 / 内容 販管費が増加
主要KPIイーグルアイ契約社数 162社、イーグルアイ売上高 216百万円、ショッピングスキャン等売上高 53百万円、年間アクティブユーザー 6,000万人規模、購買データ量 5.5兆円規模、イーグルアイChurn Rate 0.29%
単価と数量の指標契約社数 162社 / 平均契約単価 500万円/年
業績見通しの前提項目 人件費等 / 内容 約6%の増額を織り込み、項目 大型スポット案件 / 内容 受注済み案件をスケジュールどおり収益計上する前提、項目 新規販売チャネル / 内容 FOODATA等の貢献は計画上限定的
中期経営計画の目標目標年度 2026年3月期 / 売上高 2,000百万円 / 営業利益 160百万円 / 実績との対比 非開示
市場規模・シェア小売3業態の国内年間販売額 27.3兆円、当社が管理・精製するリテールデータ規模 5.5兆円規模、データカバー率 20%
新しい施策施策 SMNとの協業 / 内容 広告用購買データをLogicadおよびTVBridge Adsに連携、施策 FOODATA ID-POS / 内容 伊藤忠商事との協業サービスの営業開始、施策 次期中期経営計画 / 内容 2026年3月期中に発表予定
この書類が述べていない項目(11件)
セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は大手小売向けリテールDXサービス開発案件の一部を分割計上できたことが増収要因。売上総利益は低採算案件の打ち切りと開発案件の分割計上で収益性が改善した。営業利益は、NRF APAC 2025の出展関連費用など約15百万円の一過性費用、管理体制強化による販管費増加が重しとなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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